認可外保育施設

文京区では、認可外保育施設を利用する保護者の方を対象として、保育料補助制度を実施しています。

認可外保育施設の保育料補助を受けるには、入園予定（在園）施設等が補助金の対象施設であり、

保育の必要性の認定と補助金の申請の2つの手続きが必要となります。

はじめに、補助制度のご案内をご覧ください。

【令和8年度版】文京区認可外保育施設利用事業補助制度のご案内（PDF：1,467KB）（別ウィンドウで開きます）

各内容へは以下のリンクからご覧いただけます。

• 補助対象施設について
• 保育の必要性の認定について
• 補助金申請について

補助対象施設について

一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（一時預かりに限る）を除く施設・事業については、次の2つの条件を満たしている必要があります。

①　施設が所在する自治体から無償化対象施設として「確認」を受けている。

②　都道府県等に認可外保育施設の開設に係る届出を行い、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている。

 

文京区内の認可外施設の施設区分についてはこちらをご覧ください。

東京都内の認可外保育施設については「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付状況は、東京都福祉局ホームページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）よりご確認いただけます。

なお、都内の児童相談所が設置されている自治体や、都外の自治体に関しては各自治体が交付しているため、各自治体のホームページをご確認ください。

 

補助対象施設について、ご不明な点がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。

保育の必要性の認定について

補助金を受給するには、文京区から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

認定の種別や期間は、お子様のご年齢や住民税の課税状況、保護者の保育の必要性の要件により異なります。

申請は以下フォームよりお願いいたします。

0歳児から2歳児クラスで「課税世帯」の方（外部リンク）

3歳児から5歳児クラスの方/0歳児から2歳児クラスで「非課税世帯」の方（外部リンク）

注意事項

• 補助対象となるのは当該児童が「保育の必要性」の認定を受けている期間のみです。
• 認定日は原則遡ることができませんので、必ず施設の利用開始月の初日（1日）までに申請をしてください。
• 保育の必要性の認定の手続きの詳細や必要な書類についてはこちらのサイトをご覧ください。
• 「求職活動」要件で保育の必要性の認定を受けている方は年度内で補助対象となる期間は最長6か月です。
• 「求職活動」要件における、補助対象期間のイメージはこちら（PDF：257KB）をご参照ください。

補助金申請について

• 補助金申請
• 補助金変更申請
• 支給スケジュール
• 補助基準額

補助金申請

令和8年度の補助金申請はこちらから（外部リンク）

注意事項

• 最終申請期限は、令和9年3月15日（月曜日）（当日消印有効）です。
• 申請期限を過ぎた場合は受付できませんので、お早めにご提出ください。
• 補助金の申請は年度に1回必要です。
• 原則「電子申請」により受付を行いますが、電子申請を行う環境が整っていない等の事情により、申請書（紙）による申請をご希望される場合は、恐れ入りますが、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

補助金変更申請

口座情報の変更、住所変更、保育施設の転園、退園が生じた場合には以下より申請をお願いします。

変更申請（内容変更届）はこちらから（外部リンク）

原則「電子申請」により受付を行いますが、紙での申請をご希望の方は様式をご記入のうえ下部お問い合わせ先までご提出ください。

• 内容変更届（PDF：94KB）

• 内容変更届【記入例】（PDF：208KB）

支給スケジュール

以下のスケジュールのとおり、補助金の振込を行います。

振込時期は補助金申請日によりスケジュールが異なります。

なお、申請書類の提出が遅れた場合は、振込時期も遅れますのでご注意ください。

 

令和8年6月15日までの申請

対象月 ※	4～6月分	7～9月分	10～12月分	1～3月分
交付（不交付）決定通知発送	令和8年8月上旬	令和8年11月上旬	令和9年2月上旬	令和9年5月上旬
振込	令和8年8月中旬	令和8年11月中旬	令和9年2月中旬	令和9年5月中旬

 

令和8年6月16日から9月15日までの申請

対象月 ※	4～9月分	10～12月分	1～3月分
交付（不交付）決定通知発送	令和8年11月上旬	令和9年2月上旬	令和9年5月上旬
振込	令和8年11月中旬	令和9年2月中旬	令和9年5月中旬

 

令和8年9月16日から12月15日までの申請

対象月 ※	4～12月分	1～3月分
交付（不交付）決定通知発送	令和9年2月上旬	令和9年5月上旬
振込	令和9年2月中旬	令和9年5月中旬

 

令和8年12月16日から令和9年3月15日までの申請

対象月 ※	4～3月分
交付（不交付）決定通知発送	令和9年5月上旬
振込	令和9年5月中旬

補助基準額

施設区分により補助金の限度額が異なります。
 

 

施設種別	該当の施設区分
認可外保育施設（区分B以下の施設に該当する場合を除く。）※	区分A
企業主導型保育事業※	区分B
居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）※	区分C
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（一時預かりに限る）
定期利用保育事業	区分D（補助対象外）

月額の補助基準額表

■令和８年10月以降

【区分A】認可外保育施設（区分B以下の施設に該当する場合を除く。）

クラス	世帯の区市町村民税所得割課税額		施設等利用費	保護者負担軽減補助金	合計
0歳児クラス から 2歳児クラス まで	区市町村民税（均等割を含む）が課税		ー	80,000円	80,000円
	区市町村民税（均等割を含む）が非課税		45,700円	34,300円	80,000円
3歳児クラス から 5歳児クラス まで	ー		40,300円	36,700円	77,000円

 

【区分B】企業主導型保育事業

クラス	世帯の区市町村民税所得割課税額	施設等利用費	保護者負担軽減補助金	合計
0歳児クラス から 2歳児クラス まで	区市町村民税（均等割を含む）が課税	ー	45,000円	45,000円
	区市町村民税（均等割を含む）が非課税		10,000円	10,000円
3歳児クラス から 5歳児クラス まで	ー		5,000円	5,000円

 

補助基準表【区分C】

クラス	所得等の状況	施設等利用費
0歳児クラス から 2歳児クラスまで	区市町村民税（均等割を含む）が非課税の世帯	45,700円
3歳児クラス から 5歳児クラスまで	ー	40,300円

 

■令和８年９月末まで

【区分A】認可外保育施設（区分B以下の施設に該当する場合を除く。）

クラス	世帯の区市町村民税所得割課税額		施設等利用費	保護者負担軽減補助金	合計
0歳児クラス から 2歳児クラス まで	区市町村民税（均等割を含む）が課税		ー	80,000円	80,000円
	区市町村民税（均等割を含む）が非課税		42,000円	38,000円	80,000円
3歳児クラス から 5歳児クラス まで	ー		37,000円	40,000円	77,000円

 

【区分B】企業主導型保育事業

クラス	世帯の区市町村民税所得割課税額	施設等利用費	保護者負担軽減補助金	合計
0歳児クラス から 2歳児クラス まで	区市町村民税（均等割を含む）が課税	ー	45,000円	45,000円
	区市町村民税（均等割を含む）が非課税		10,000円	10,000円
3歳児クラス から 5歳児クラス まで	ー		5,000円	5,000円

 

補助基準表【区分C】

クラス	所得等の状況	施設等利用費
0歳児クラス から 2歳児クラスまで	区市町村民税（均等割を含む）が非課税の世帯	42,000円
3歳児クラス から 5歳児クラスまで	ー	37,000円

　区分Cについて、給食を提供する施設を利用している場合、施設等利用費に加えて、月額4,500円を上限として給食費に対する補助を行います。

ただし、給食費が利用料と一体となっているなど、施設が給食費を証明できない場合は、補助対象外となります。

なお、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業は給食費に対する補助の対象外です。

申請にあたっての注意

• 保護者負担軽減補助金について、実際に施設に支払った利用料・給食費を合算した額が補助基準額未満の場合は、利用料・給食費を合算した額が上限となります。
• 日用品、文房具、行事参加費、通園送迎費等は施設等利用費及び保護者負担軽減補助金の対象外です。
• 以下の利用が決定した場合、利用月から認可外保育施設利用事業補助金の対象外となります。
  認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業（小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業）、定期利用保育事業
• 区分Aから区分C（居宅訪問型保育事業）について、補助の対象となるのは、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている期間です。当証明書は、東京都などの立ち入り調査の結果により交付されているものであり、証明書の返還・取り消しなど、状況が変動する場合もあります。
• 非課税証明書の提出がない場合は、課税世帯に該当するものとみなします。

令和6年10月以降、保育料補助の対象施設の変更について

認可外保育施設等が幼児教育・保育の無償化の対象施設になるためには、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。
ただし、無償化開始（令和元年10月）から5年間は経過措置期間（令和6年9月末日まで）とされ、基準を満たしていない認可外保育施設についても無償化の対象となっていました。
そのため、令和6年10月以降、基準を満たしていない認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を含む）は、原則、補助対象外になります。
現在、基準を満たさない認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されていない認可外保育施設）を利用されている場合は、当補助制度の対象外となりますのでご注意ください。

その他

文京区では、本事業の他に、日常生活上の突発的な事情等により一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者に対して、その利用料の一部を助成する制度を実施しております。

詳細は「令和8年度文京区ベビーシッター利用料助成制度」（文京区のホームページ）をご覧ください。

注：本事業と「令和8年度文京区ベビーシッター利用料助成制度」は併用可能ですが、重複して補助することはできませんのでご注意ください。

プリントサービスのご案内

プリンタなどの印刷機器をお持ちでない方でも、コンビニエンスストアなどのプリントサービス(有料)を利用してダウンロードした申請書などを印刷することができます。詳しい使用方法は下記のリンク先にてご確認ください。

(注)プリントサービスの利用にあたり、コンビニエンスストアなどで印刷の際にプリント料金がかかります。
(注)プリントサービスは、文京区の申請書などに関わらず、登録したファイルをコンビニエンスストアでプリントアウトできる民間企業のサービスです。サービスの詳細については、サービスを提供する各社にお問い合わせください。

• 「ネットワークプリントサービス」（ローソン、ファミリーマートなど）のご案内（外部リンク）
• 「ネットプリント」（セブンイレブン）のご案内（外部リンク）