更新日:2026年9月29日

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東京都認証保育所

文京区では、認証保育所を利用する保護者の方を対象として、保育料補助制度を実施しています。

【重要】【令和8年度補助金】申請期限は令和9年3月15日(月)です

補助金の申請は年度に1回必要です。

令和9年3月15日(月)を過ぎると受付は出来ませんので、申請忘れのないようご注意ください。

注:令和7年度に申請した方も、令和8年度に申請していない場合は申請手続きが必要です。

【必読】文京区認可外保育施設利用事業補助制度のご案内

認可外保育施設の保育料補助を受けるには、保育の必要性の認定と補助金申請の2つの手続きが必要となります。

はじめに、補助制度のご案内をご覧ください。

【令和8年度版】認可外保育施設利用事業補助制度のご案内(PDF:1,467KB)(別ウィンドウで開きます)

各内容へは以下のリンクからご覧いただけます。
保育の必要性の認定について
補助金の申請方法

保育の必要性の認定について

補助金を受給するには、文京区から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

認定の種別や期間は、お子様のご年齢や住民税の課税状況、保護者の保育の必要性の要件により異なります。

申請は以下フォームよりお願いいたします。

0歳児から2歳児クラスで「課税世帯」の方(外部リンク)

3歳児から5歳児クラスの方/0歳児から2歳児クラスで「非課税世帯」の方(外部リンク)

 

※注意事項
補助対象となるのは当該児童が「保育の必要性」の認定を受けている期間のみです。
認定日は原則遡ることができませんので、必ず施設の利用開始月の初日(1日)までに申請をしてください。
保育の必要性の認定の手続きの詳細や必要な書類については「認定の手続きについて」をご覧ください。

※「求職活動」要件で保育の必要性の認定を受けている方は、年度で補助対象となる期間は最長6か月です。

「求職活動」要件における、補助金支給対象期間のイメージはこちら(PDF:257KB)をご参照ください。

補助金の申請方法

「電子申請」により受付をします。

電子申請を利用した場合、申請受理の通知を受け取ることができます。

注 電子申請を行う環境が整っていない等の事情により、申請書(紙)による申請をご希望される場合は、恐れ入りますが、以下お問い合わせ先までご連絡ください。

 

補助金申請

令和8年度(令和8年4月1日~令和9年3月31日)の補助金申請はこちらから(外部リンク)

 

注意事項

最終申請期限は、令和9年3月15日(月)(当日消印有効)です。

最終申請期限を過ぎた場合は受付できませんので、お早めにご提出ください。

 

補助金申請内容に変更がある場合

申請した内容に変更がある場合は、内容変更届を以下の電子申請フォームでご提出いただくか、紙を本ページ下部のお問い合わせ先までご提出ください。

■電子申請フォーム(内容変更届)はこちらから(外部リンク)

 

 

所得割額を証明する書類の詳細

 

申請から支給までのスケジュール

以下のスケジュールのとおり、補助金の振込を行います。

補助金の振込は、補助金申請日によりスケジュールが異なります。

なお、申請書類の提出が遅れた場合は、振込時期も遅れますのでご注意ください。

 

令和8年6月15日までの申請
対象月 ※ 4~6月分 7~9月分 10~12月分 1~3月分
交付(不交付)決定通知発送 令和8年8月上旬

令和8年11月上旬

令和9年2月上旬 令和9年5月上旬
振込 令和8年8月中旬 令和8年11月中旬 令和9年2月中旬 令和9年5月中旬
令和8年6月16日から9月15日までの申請
対象月※ 4~9月分 10~12月分 1~3月分
交付(不交付)決定通知発送 令和8年11月上旬 令和9年2月上旬 令和9年5月上旬
振込 令和8年11月中旬 令和9年2月中旬 令和9年5月中旬
令和8年9月16日から12月15日までの申請
対象月※ 4~12月分 1~3月分
交付(不交付)決定通知発送 令和9年2月上旬 令和9年5月上旬
振込 令和9年2月中旬 令和9年5月中旬
令和8年12月16日から令和9年3月15日までの申請
対象月※ 4~3月分
交付(不交付)決定通知発送 令和9年5月上旬
振込 令和9年5月中旬

 

月額の補助基準額

令和8年10月以降

クラス

世帯の区市町村民税所得割課税額

施設等利用費 保護者負担軽減補助金 合計
0歳児クラス
から
2歳児クラス
まで

区市町村民税(均等割を含む)が課税

ー 80,000円 80,000円
区市町村民税(均等割を含む)が非課税 45,700円 34,300円 80,000円
3歳児クラス
から
5歳児クラス
まで
ー 40,300円 36,700円 77,000円

令和8年9月まで

クラス

世帯の区市町村民税所得割課税額

施設等利用費 保護者負担軽減補助金 合計
0歳児クラス
から
2歳児クラス
まで

区市町村民税(均等割を含む)が課税

ー 80,000円 80,000円
区市町村民税(均等割を含む)が非課税 42,000円 38,000円 80,000円
3歳児クラス
から
5歳児クラス
まで
ー 37,000円 40,000円 77,000円

申請にあたっての注意

・保護者負担軽減補助金について、実際に施設に支払った利用料と給食費を合算した額が補助基準額未満の場合は、利用料と給食費を合算した額が上限となります。

・日用品、文房具、行事参加費、通園送迎費等は施設等利用費及び保護者負担軽減補助金の補助対象外です。

・以下の利用が決定した場合、利用月から認可外保育施設利用事業補助金の補助対象外となります。

認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業(小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業)、こども誰でも通園制度

・補助金の申請手続は年度ごとに必要です。

プリントサービスのご案内

プリンタなどの印刷機器をお持ちでない方でも、コンビニエンスストアなどのプリントサービス(有料)を利用してダウンロードした申請書などを印刷することができます。詳しい使用方法は下記のリンク先にてご確認ください。

(注)プリントサービスの利用にあたり、コンビニエンスストアなどで印刷の際にプリント料金がかかります。
(注)プリントサービスは、文京区の申請書などに関わらず、登録したファイルをコンビニエンスストアでプリントアウトできる民間企業のサービスです。サービスの詳細については、サービスを提供する各社にお問い合わせください。

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お問い合わせ先

こども未来部幼児保育課施設給付・私立幼稚園担当

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター12階南側

電話番号:

ファクス番号:03-5803-1346

お問い合わせフォーム

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