「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」について

令和6年12月2日よりマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、「限度額適用・標準負担額減額認定証」および「限度額適用認定証」の発行は終了しました。

マイナ保険証として利用すれば、事前手続きなしで、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。ぜひマイナ保険証をご利用ください。

詳しくは、マイナ保険証（マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う被保険者証等の取扱いについて）をご覧ください。

資格確認書に限度区分を記載することができます

令和6年12月2日以降、資格確認書に負担限度区分の記載の申請をすることで、限度区分を記載した資格確認書を発行いたします（初回のみ申請が必要です）。
限度区分を記載した資格確認書を医療機関等に提示いただくと、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。

お持ちの資格確認書に限度区分の記載のない方で、限度区分の記載を希望する方は以下の申請が必要です。

限度区分の併記申請方法

窓口または郵送にて申請を受け付けます。

窓口で申請するとき

1. 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書（窓口でお渡しします）
2. 本人確認書類（公的機関発行の顔写真付証明書）
   例：マイナンバーカード、運転免許証、身体障害者手帳、パスポート等
   上記の書類がない場合は、公的機関発行の顔写真付でない身分証明書を複数ご用意ください
   例：資格確認書、介護保険被保険者証、官公庁から発行された通知書等
3. 被保険者本人の個人番号確認書類（マイナンバーカード等）

（注1）マイナンバーカードは2と3を兼ねます。

 

代理人の方が申請する場合は、上記の書類に加え

• 代理人の本人確認書類（公的機関発行の顔写真付証明書）
  例：マイナンバーカード、運転免許証、身体障害者手帳、パスポート等
  上記の書類がない場合は、公的機関発行の顔写真付でない身分証明書を複数ご用意ください
  例：資格確認書、介護保険被保険者証、官公庁から発行された通知書等
• 委任状（PDF：250KB）等

をお持ちのうえ、申請してください。

郵送で申請するとき

資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書を郵送しますので、高齢者医療係までご連絡ください。
申請書にご記入のうえ、本人確認書類のコピーを同封し、申請書に同封の返信用封筒にて提出してください。

1. 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書
2. 本人確認書類（公的機関発行の顔写真付証明書）のコピー
   例：マイナンバーカード、運転免許証、身体障害者手帳、パスポート等
   上記の書類がない場合は、公的機関発行の顔写真付でない身分証明書を複数ご用意ください
   例：資格確認書、介護保険被保険者証、官公庁から発行された通知書等
3. 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）のコピー

（注1）マイナンバーカードのコピー（表面と裏面の両方がある場合）は2と3を兼ねます。

申請後、1週間程度で、簡易書留郵便にて送付します。

長期入院該当申請について

区分Ⅱの減額認定を受けていた期間の入院日数が、過去12か月で90日を超えるときには、申請により、入院時の食費が軽減されます。申請希望の方は、高齢者医療係までお問合せください（他の健康保険加入期間中も、区分Ⅱ相当の認定を受けていた期間であれば入院日数を通算できます）。

なお、食費の減額の適用は、申請があった月の翌月1日からとなります。

関連リンク

• 資格確認書・マイナ保険証>マイナ保険証（マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う被保険者証等の取扱いについて）
• 給付＞高額療養費
• 給付＞入院時の食費・居住費
• 東京都後期高齢者医療広域連合「東京いきいきネット」／マイナ保険証・資格確認書・その他の証（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都後期高齢者医療広域連合「東京いきいきネット」／給付（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）