令和8年経済センサス-活動調査へのご協力をお願いいたします

このたび、総務省・経済産業省では、令和8年6月1日を期日として、全ての事業所・企業を対象とした「経済センサス-活動調査」を実施いたします。

つきましては、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力いただけますようお願いいたします。

経済センサス活動調査とは

総務省と経済産業省が実施する基幹統計調査です。

「令和8年経済センサスー活動調査」によって得られた調査結果は、商店街等の活性化のための施策や、民間企業における経営計画策定の基礎資料などに利用されます。

法的根拠

この調査は「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

「統計法」では、基幹統計調査の対象の方には報告義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはいけない守秘義務を規定しています。

なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計法に定められている利用目的以外に使用することはありませんので、安心してご提出ください。

調査期日

令和8年6月1日（月曜日）

調査の目的

• (1)事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにすること。
• (2)各種統計調査の母集団情報の整備を図ること。

調査の対象

全国すべての事業所及び企業

調査項目

名称、所在地、経営組織等基本的な事項のほか、産業別の特性事項など

調査方法

調査員調査

4月に国が事前に把握している事業所にインターネット回答に必要な書類を郵送で送付します。

所定の期限までに回答のご協力をお願いいたします。

5月に新たに把握した事業所および所定の期限までにインターネット回答が確認できなかった事業所に調査員が調査書類を直接お届けします。インターネット又は郵送でご回答いただけます。

直轄調査

国が企業の本社等に傘下の事業所の調査書類を一括して郵送で送付します。

回答方法は、郵送又はインターネットでご回答いただけます。

「かたり調査」にご注意ください！

統計調査員をかたって、個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」にご注意ください。

調査員は顔写真付きの「調査員証」を必ず身に着けて活動しています。

調査員をかたった不審な訪問や電話には回答しないで下さい。

かたり調査について

リンク（外部ページにリンクします）

• 令和8年経済センサスー活動調査のキャンペーンサイト（外部リンク）
• 総務省統計局のHP（外部リンク）
• 経済産業省のHP（外部リンク）
• 東京都の統計（外部リンク）