限度額適用認定証について

有効期限が令和5年7月31日までの限度額適用認定証をお持ちの方で、引き続き、認定証が必要な方は更新の手続きをお願いします。
69歳以下の方の受付は令和5年7月3日（月曜日）から、70歳以上の方の受付は令和5年7月4日（火曜日）から始まります。
限度額適用認定証等の更新手続きの詳細はこちら

医療機関等でのオンライン資格確認システムの導入に伴い、システムが導入された医療機関等では、本人が同意し、システムで所得区分の確認ができれば、限度額適用認定証の提示は不要です。

限度額適用認定証の交付

入院や外来医療で高額な費用がかかるとき、「限度額適用認定証」の提示により、一つの医療機関での1か月の医療費の支払いが自己負担限度額までになります。
事前に申請が必要ですので、手続きをしてください。

(注)住民税非課税世帯の方には、入院時の食事代も減額される「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

なお、70歳以上で所得区分が現役並み3及び一般世帯の方は、保険証と高齢受給者証の提示により自己負担限度額の適用が受けられるため、交付を受ける必要はありません。
所得区分及び自己負担限度額はこちらからご確認ください。

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター11階南側

国保年金課国保給付係

(注)郵送での手続きをご希望の場合は、事前に下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

認定証の対象は、保険が適用された医療費のみです。差額ベッド代、入院時食事代、文書料、雑費、消費税等は対象になりません。
適用は申請した月の初日から（月の途中で国民健康保険に加入した方は加入した日から）になります。申請した月に入院している方は、認定証が届きましたら、すぐに医療機関に提示してください。
認定証を提示しなかった場合は、従来どおり自己負担分（医療費の2割または3割）を医療機関に支払い、申請により、診療を受けた月の約4ヵ月後に、限度額を超えた分を高額療養費として支給します。該当する世帯には、区役所から申請書をお送りします。
→詳しくは高額療養費についてをご覧ください。
認定証の更新は毎年8月です。継続の方は必ず7月中に適用証の交付申請をしてください。

なお、認定証は住民税の課税状況により交付しますので、必ず申告をしてください。