新型コロナウイルスワクチン接種について

新着情報

令和6年度の新型コロナウイルスワクチン接種について

　令和6年度から、65歳以上の方及び60～64歳で対象となる方は、定期予防接種として秋冬に接種します。

　上記対象者以外の方や、上記対象者で定期予防接種期間外に接種を希望する方は、任意予防接種として、全額自己負担で接種することができます。

新型コロナウイルスワクチンの全額公費による接種は令和6年3月31日で終了しました

文京区新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターは終了しました

定期予防接種について

対象者

接種日に文京区に住民登録のある方で、次の1又は2に該当し、自らの意思で接種を希望される方

1. 接種日に65歳以上の方
2. 60歳以上65歳未満で、心臓、じん臓、呼吸器の機能、又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に重い障害があることにより、身体障害者手帳1級をお持ちの方で、接種を希望される方

実施期間

令和6年秋冬ごろ

任意予防接種について

定期予防接種対象者以外の方や、定期予防接種対象者で接種期間外に接種したい方につきましても接種することができます。なお、費用は全額自己負担となります。

接種証明について

新型コロナウイルスワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、予防接種済証・予防接種証明書があります。発行方法については、「接種の証明について」のページをご確認ください。 

健康被害救済制度について

予防接種後に健康被害が生じた方へ救済制度が設けらています。詳細は「健康被害救済制度について」のページをご確認ください。

令和6年3月31日までに接種した方

特例臨時接種として令和6年3月31日までに受けた接種で健康被害が発生した場合は、予防接種法に基づく救済制度が設けられています。救済制度への申請が令和6年4月1日以降となっても、これまでと同じ水準の給付額となります。

令和6年4月1日以降に接種した方

定期予防接種における救済制度

令和6年度以降に定期予防接種として受けた接種については、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となり、B類疾病の給付水準となります。

任意予防接種における救済制度

任意予防接種の場合は、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となりません。

令和6年4月1日以降に、任意予防接種として接種を受け、健康被害が発生した場合は、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度に申請いただくことになります。詳細は「PMDA（医薬品副作用被害救済制度）」（外部ページへリンクします）からお問い合わせください。

新型コロナウイルスワクチン接種の統計情報について

特例臨時接種期間（令和3年2月17日から令和6年3月31日まで）の新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてまとめております。詳細は、「統計情報」のページをご確認ください。

各種お問い合わせについて

ワクチン接種後に副反応の症状が見られる場合の医療職への相談等

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

• 電場番号：03-6258-5802
• 受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日を含む毎日）
• 対応言語：日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ビルマ語（ミャンマー語）・タイ語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語

新型コロナウイルスワクチン施策のあり方や根本、ワクチンに関する一般的なお問い合わせ 

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

• 電話番号：0120-700-624
• 受付時間：平日・土日祝ともに午前9時から午後9時まで
• 対応言語：日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語

厚生労働省・東京都の最新情報

厚生労働省ホームページ及び東京都ホームページにより詳しい情報や分かりやすいリーフレットが掲載されています。

• 新型コロナワクチンについて｜厚生労働省（外部ページにリンクします）

• 新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省 外部ページにリンクします）

• 新型コロナワクチンの予診票・説明書・情報提供資材｜厚生労働省（外部ページにリンクします）

• 東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト｜東京都保健医療局（外部ページにリンクします）