令和5年度　第2回文京区障害者地域自立支援協議会（全体会）

　日時　令和6年3月18日（月）午後2時02分から午後4時19分まで
　場所　レクリエーションホール（シビックセンター地下1階）

＜会議次第＞
1　開会
2　議題
（1）区の現状・制度説明
（2）当事者部会委員により半生を語る
（3）専門部会より活動発表
・相談・地域生活支援専門部会
・就労支援専門部会
・権利擁護専門部会
休憩
・障害当事者部会
・子ども支援専門部会
（4）トークセッション
（5）当事者部会委員より感想
3　閉会挨拶

＜障害者地域自立支援協議会委員（名簿順）＞
出席者
��山 直樹 会長、志村 健一 副会長、管 心 委員、佐藤 澄子 委員、
石樵 さゆり 委員、中山 千佳子 委員、
市川 �}雄 委員、松尾 雄毅 委員、��田 俊太郎 委員、松下 功一 委員、
松尾 裕子 委員、瀬川 聖美 委員、樋口 勝 委員、野村 美奈 委員、
三股 金利 委員、根本 亜紀 委員、藤枝 洋介 委員、安達 勇二 委員、
橋本 淳一 区委員、小島 絵里 区委員、大塚 仁雄 区委員、木口 正和 区委員、
竹間 誠次 当事者委員、永野 栄一郎 当事者部会長、河野 孝志 当事者委員、
吉田 由紀子 当事者委員、柳澤 由美子 当事者委員、
向井 崇 子ども支援専門部会長
欠席者
酒井 美穂 委員、廣井 泉 委員、
＜傍聴者＞
52名

（事務局）：これより、令和5年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会を開催いたします。
　　お忙しい中、たくさんの方にご参加いただきまして本当にありがとうございます。
　　本日は、全体会と称しまして、各専門部会から活動発表ですとか、トークセッションなどを予定しております。委員以外の方にも多くご参加をいただいております。
　　さて、本日は、会議録の作成のために録音をしてございます。ご議論いただいた内容は、後日、会議録の案を作成して、皆様にご確認いただいた後で、区のホームページなどに掲載いたします。トークセッションの部分に関しましては、会議録にはお名前は載せないこととさせていただきますので、傍聴の方もぜひご参加いただければと思います。
　　なお、本会では、途中に休憩時間を設けますので、ご了承ください。
　　それでは、本日の資料の確認をお願いいたします。
　　まず、お手元にお配りしました資料、次第と資料第1号として、区の現状・体制の資料です。
　　資料第2号が、相談・地域生活支援専門部会の報告資料になります。
　　資料第3号が、就労支援専門部会の報告資料です。
　　資料第4号が、権利擁護専門部会の報告資料です。
　　資料第5号が、障害当事者部会の報告資料となります。
　　資料第6号が、子ども支援専門部会の報告資料となります。
　　以上が本日の資料になりますけれども、不足がある方はいらっしゃいますか。それでは、ここからの進行は志村副会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
志村副会長：皆さん、こんにちは。
　　協議会の副会長を仰せつかっております志村と申します。どうぞ今日は進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、令和5年度第2回文京区障害者地域自立支援協議会の全体会の開会に当たりまして、開会のご挨拶と、それからこの全体会の趣旨を��山会長にお願いをしたいと思います。
��山会長：皆さんこんにちは。たくさんの方が今日、お見えいただきありがとうございます。本来だったら、この自立支援協議会の親会と言われるものや、専門部会が、それぞれ年度末で終わるという形になっていますが、今回、その部会の部会委員の方々が今日集まっています。どうしても部会といっても、後から言いますが、五つの部会がありまして、相談・地域生活支援専門部会、権利擁護専門部会、就労支援専門部会があります。それからもう一つ、今年度初めてできたのが、子ども支援専門部会もありますね。もう一つ、これは文京区の特徴的なところでありますが、障害当事者部会というのがあるんですね。この五つの部会があります。
　　実は、この協議会はほとんどの自治体にあります。これは法定化されているものでありますけれども、しかしその運用や部会の在り方というのは、自治体独自のもので定められたり、運用できる形になっているんですね。そういう意味では、この当事者部会というものを、実はこの東日本では初めて作ったところでもあるんですね。それはなぜかというと、スライドを見ていただくと、今日の趣旨説明でもあるんですけども、自立支援協議会というのは、大きな意味では、この2014年2月から私たちの国は効力を持つことになったわけですけども、日本は国会で批准したわけですけれども、権利条約があるんですね。この権利条約を批准したということの権利条約の条文の具現化の一つの取組なんだということなんですね。50条あります。条約というのは。特に、この17条というのは非常に重要な条文でありまして、こう書いてあるんです。全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心と体、心身がそのままの状態で尊重される権利を有するってこう書いてあるんですね。これが50条あるうちの中でも起点となる条文の一つだと言われているんですね。ちょっと分かりにくいですよね。
　　心と体の中にそのような状態でということは、その心と体に、他の誰かがそこに侵略しちゃいけないっていう法律なんですよ。これが不可侵性と言われるものなんです。インテグリティというんですけど、不可侵性。侵略しているとは何かっていうと、その人はその人の生活や人生の主人公なのにかかわらず、保護者が、行政が、支援者が、そこに侵略しているんじゃないかというのが前提にあるからなんですよ。だから、この条文がベースになって、人として当たり前の生活を保障しなければいけないんだ、この条約が2006年に国連で成立するわけですけども、その以前からずっとこの戦いの中にあってこれができてきたという、こういう流れの中にあるんですね。
　　これをベースにしていくと、この今一番重要な、障害のある方々だけではないですよ。高齢者の方も子どもたちも同じなんですけれども、意思決定支援というのが出てくると同時に、これまでは、保護の客体、保護すべき人だと捉えたものが人生の主人公になっていかなければいけないんだということが打ち出されるわけです。それで、この条約は条文も大事なんですが、一番大事なのは、この条約が作られるプロセス。作ってできた後も一番重要なのがこのスローガンなんです。私たちのことを私たち抜きで決めるなというものなんですよ。これが一番重要なスローガンなんですね。「Nothing　About　Us　Without　Us」これは有名なスローガンなんですが、そういう意味では、この自立支援協議会というのは、まさにこの条約の条文を具現化したものの協議をする場所だということが1点です。
　　そして、文京区は2008年に、この自立支援協議会ができるわけですけども、それから3年間ぐらいは、協議会の中には、保護者と支援者しかいなかったわけですよ。ということも含めて、当事者部会を作っていったという流れがあるという、そういう独自性があるということを1点、押さえておいていただきたいと思います。
　　それで、この条約はどういうことかというと、医学モデルから社会モデルへという流れの中にあるんです。医学モデルとはどういうことかというと、障害を克服しよう、治していこう、障害を軽減させていこう、医療レベルで、あるいは教育レベルで、そういう考え方が主でした。ですから、障害のある人が困難に直面するのは、その人に障害があるから、それをなくしていこうじゃないか、あるいは治療していこうじゃないか、こういうことによって、健常者に近づけていこうじゃないかという考え方が主だったわけですよ。だから、訓練、指導、教育なんですよ。職業訓練なんですよ。生活指導なんですよ。特別支援教育だったんですよ。これは今でもありますよね。これは全否定はしませんが、これ一辺倒だった。要するに基準はどこかというと、健常者なんですよ。健常者に障害者を近づけていくための訓練や教育は指導していこうということなんですよ。
　　これが間違いなんだと言っているのが権利条約なんです。権利条約というのは社会モデルと言われていて、社会の側にバリアやいろいろな問題があるでしょう、そのバリアをなくしていくことが、社会の責務になっていって、それをなくしていくことを考えていくことによって、障害があったとしても、例えばいろんな公共交通機関にアクセスできるでしょう、あるいはいろんな教育のところに普通に行けるでしょう。こういうようなものを作っていくことが大切なんだと大きく変わってきたんですね。このことを文京区でまず作り上げていくというのが、この協議会なんですね。だからバリアフリーとか、環境を調整する、そして意思決定なんだという、こういうキーワードが出てくるわけです。
　　特に環境調整の環境というのが非常に重要で、その環境というのは物理的な環境もあります。あるいは障害のない方が教育、あるいは支援をしていく環境がありますよね。そのときの環境要因の一番問題なのは、実は、その支援をしている人たち、教育をしている人たち、あるいはもしかすると家族の人たち、この人は一生懸命やっている、愛しているかもしれない、しかし、それが保護的になっている、管理的になっている。この医学モデルから抜け出されていないという問題がやっぱりあるということですね。そのことは、やっぱりこの協議の中で考えていかなきゃいけないだろうという、非常に重要なポイントになっています。
　　ですから、そういう意味でも、いろんな人たちがここに集まって協議を行っていく。そして、相談のこと、就業のこと、生活のこと、こういうことをやりながら、そして、文京区としてのどういう在り方が必要なのかということを考えていくことがこの協議会なんですね。
　　もう一つは、この左側を見ていただくと、障害がある方だけじゃないですよ。私たちも同じです。私たちを取り巻く社会というのは、いろいろな支援というものが必要になってくるわけですね。例えば左を見ていただくと、私たちも医療に関わります。保健というのも関わっています。あるいは福祉もこれから関わる人もいると思いますし、関わっている人もいるかもしれません。あるいは教育もそうですね。それから労働もそうです。全部そうですよね。あるいは、防災の問題、あるいは住宅の問題とありますが、これが、これまで今でもばらばらですよ。ばらばらで来ちゃっています。これは大きな日本の問題でもあるんですよ。文京区の問題でもあるんだけど、文京区だけがばらばらじゃないね。全ての自治体がばらばらでしょと。それを縦割りというわけですよ。
　　あるいは連携が取れなくなるんですよ。これを官僚制と言ったりするんだけれども、私たちの人間と1人の生活というのは、複合的な支援の中で生きているわけで、その場面によって教育や福祉や、あるいはその医療や保健や、こういうことでばらばらにされちゃったら、我々1人をばらばらにしていくというのはおかしいでしょということになるわけです。みんな一生懸命やっているんだけど、結局、その場面、自分のテリトリーしかやっていないと、人をばらばらにしていっちゃうんですね。これが今、大きな問題ですよ、日本の中の。これを右側にしていくんだというのが協議会の一つの役割なんです。
　　ですから、保健、医療、教育、労働福祉、そしてこの20年間の間、協議会の中でいろいろ議論したときに出てくる一番大きな問題は住宅の問題ですよ。障害のある方の。そしてもう一つは、防災の問題ですよ。この問題というのは、実は全ての人にとって同じでしょと思いませんかということになるわけです。ですから、障害のある人たちをある意味で基準として、この協議会で成り立っていますが、これは文京区の全ての人にとって暮らしやすい、その人が生きやすい社会を作っていく一つの協議会なんですね。
　　ですから、そういう意味でも、これを右側にどうしていくことができるのかということも鍵なんです。
　　これで最後です。地域自立支援協議会とはということで、西宮、関西のほうがいろいろ具体的に頑張っているところが多いんですね。西宮とか堺市だとかあるんですけど、特に一緒に頑張っているんですけど、その会長が当事者の方でありますけれども、この人はこう言っているんです。障害のある人もない人も、どうすれば地域で暮らし続けられるのかということをいろんな立場の人が集まって真剣に議論していく場所なんだと、こう言っているわけですね。また、そこで出てきた課題というのが様々ありますけれども、それをどう解決していくかを模索していくというか、共有していく。
　　それをずっと文京区の自立支援協議会をやってきましたけれども、その中で今日、前に部会長さんもいますが、ずっと議論してきたことの結果というか、今こういうところにあるんじゃないかと思っています。文京区という区を全ての人が自分らしく生きることができる区としていくことに共通の目標を持っているわけですね。それともう一つは、そのために障害のある人や子どもたちの生活を基準、物差しとして、地域の課題や問題、社会サービスの情報共有、それを整理、抽出していく。
　　要するに、もしかすると、一番重い障害を持った人たちは、今のその資本主義社会の中では一番弱いとされている人かもしれない。しかし、その人の生活を基準として、その人がその人だけ生きる文京区になったら、全ての人がオーケーになるでしょという考え方です。これです。例えば、重い認知症の方が、もしかするとそれは一番弱いとされている人かもしれませんが、重い認知症の方がこの文京区でその人らしく生活できるような環境、あるいはまちづくりというものは、全ての人にとってオーケーじゃないでしょうかということです。文京区の子どもたちが、本当に子どもらしく生活できる環境、あるいは自然との環境関係性、こういうものを作っていくことは全てにとってオーケーなんじゃないかという、こういう考え方です。これを私たちは障害のある方や、その子どもたちを基準として、物差しとして作っていくんだという、ある意味で下からの改革なんですよ。これを一緒に考えていくのというのが非常に重要なポイントになるんですね。そして、その抽出したものを文京区や東京都等に、提言、提案するという役割もあります。
　　しかし、なかなか財源の問題等々で難しいですよね。すぐに変わることは。そうなったときには、この文京区の中で、この関係者、あるいは区民の方々、いろんな人たちがネットワークを組んだり工夫をしながら、今不足している部分をどういう工夫の中でいけるか。こういうことも必要になってくるわけですね。この支援の工夫を行っていく、これらの積み重ねによって、全ての人が住みやすい文京区になっていくだろう。あるいはなっていかなければならないということを目的にあるわけです。しかし、ずっと積み重ねてきまして20年近くなりました。その中に、先ほどの部会も縦割りになってきちゃったんですねということであるとか、部会の中でしか見えないことになってしまったりとかがあるので、いろいろ考えたときに、こうやって最後はみんなで共有化をしたり、あるいはここに当事者の方も、当事者部会の方も来ていただいて、当事者の声を改めてお伺いするということの機会を今日作ったらいいんじゃないかということで、部会長さんを中心にいろいろ話をしてきました。文京区としてですね。今日、この会議があるということなんですね。ぜひそういう意味では、今日のこの会を通して、改めて自立とは何かということ、改めて文京区は文の京と言っているわけですよね。本当の文の京は何なんだということですよ。ここをやっぱり考えていかなければいけないんだろうと思ったりもしています。
　　今日は、そういう意味では多くの方が集まっていただいたことによって、いろんなフィードバックを受けたり、あるいはシェアすることによって、新たな来年度の協議会に結びつけていくことができればなと思っていますので、どうぞ今日はよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
志村副会長：��山会長ありがとうございました。
　　ただいま、今回の全体会の趣旨についてご説明をいただきましたけれども、非常に大事な視点を三つほどいただいたかと思います。
　　障害のある方々が保護の客体から権利の主体に変わってきているんだ。そこを理解するために、私たち自身も、医学モデルの考え方から、社会モデルの考え方へ変わっていかなければならないということ。そして、文の京で住み続けることができるように、ばらばらになってしまった縦割りになっているような、そういった支援から、一体的連携をしての支援に変えていかなければならない。そのためのこの全体会であるとご説明があったかと思います。
　　この後、区の説明をしていただきますけれども、その後は、当事者の方々に、まさに権利の主体としてのご報告をいただくことになっておりますし、それを支える社会モデルとしての私たちの専門部会の活動報告という形になって進めていくことになるかと思います。どうぞよろしくお願いします。
　　それでは最初に、議題に入っていくわけですけれども、区の現状・制度の説明について、文京区の障害福祉課よりご説明をお願いいたします。
事務局：それでは、文京区障害福祉課の渋谷から、文京区の区の現状・体制について、簡単にご説明させていただきます。
　　��山先生から本当にたくさんのためになるお話を伺うことができて、文京区も子育て世帯が増えているといっても、やはり高齢者の方も増えております。日本全国で言えば少子高齢化ということが進んでいるんですけれども、高齢者の方は数が非常に多い。子どもの数も増えているという中で、障害者の方というのは一体どのぐらいいるのかというところなんですが、文京区の障害者の方の数というのを令和4年度末ですけれども、手帳の所持者数ということで記載をさせていただいております。
　　まず、身体障害者手帳といいますのが、お体にもうそれ以上よくならない欠損が生じてしまっている方になります。視覚障害、目に障害がある方、あとは聴覚・平衡ですね。平衡機能障害ですとか、お耳の聞こえに障害が残ってしまっている方、あと音声・言語機能障害、言葉を発するときに障害が残ってしまって、なかなかうまく発せなかったりとか、そういった方ですね。あとは、肢体不自由というのは、お体のどこかに、もうそれ以上よくならない欠損が生じてしまって、車椅子ですとか、義足、義手などを利用されている方になります。内部機能障害というのは、体の中に障害がある、例えば心臓機能障害の方であれば、ペースメーカーを使っている方がいらっしゃいますし、腎臓機能障害であれば、体に毒素がたまらないように定期的に人工透析に通院をされていたりとか、それ以外にも膀胱機能であるとか、直腸であるとか、小腸、肝臓、そういった体の内部の臓器に障害のある方ですね。あとは、それ以外にも、体の免疫力に障害のある方も内部障害と言っています。エイズであるとかHIVであるとか、そういった言葉を聞かれたことがあるかと思うんですけれども、免疫機能に障害があるので、定期的な服薬等治療をしていかないと、細菌に感染されてしまって命に重大な影響が出てしまうような、そういった方も免疫機能障害ということで、内部機能障害に含まれるんですが、そうした方たちの割合がこの資料に書いてあるとおりの人数でして、身体障害者手帳の総数としては4,331人ということになっています。
　　あとは、愛の手帳ですね。知的面で障害のある方ということで、その方たちの総数が1,019人ということになっております。
　　あとは、精神障害であるとか、発達障害であるとか、そういった方たちで少し重度といいますか、病状が進んでしまって手帳の取得になった方が2,033人ということになります。
　　実は、これはあくまで手帳を持っている方なので、手帳を持っていない方もいっぱいいらっしゃいます。特に精神障害になりますと、手帳の取得までは至らないんですけれども、やはり精神障害の方は、何度も病院に行かなきゃいけないので、医療費などが高額になってしまいますから、そうした医療費を助成するための自立支援医療というような制度があります。そういったものだけを利用している方もたくさんいらっしゃいますし、それ以外にも難病をお持ちの方であるとか、難病だけですと、お体にもし不自由が生じれば、身体障害者手帳とはなるんですが、そうではない場合は難病の方だけですと、今のところ制度的に手帳はないので、ここには入っていないという状況になりますので、ここの足し上げでいきますと、大体文京区の総人口から言えば、大体2%ぐらいの方たちになりますけれども、手帳のない方で障害の方というのはもう少し多くなってくるということになります。
　　ただ、先ほどお伝えしたような高齢者であるとか、子どもに比べれば、やはり割合が少なくなってしまうんですけれども、やはりそうした方たちが仮に少数であってもいる限り、そうした方たちの不自由に光を当てて、きちんとそうした方たちが不自由なく生活できるようにしていかなければいけないことが非常に大事だと思っております。
　　次に、裏面をご覧いただきたいんですけれども、文京区の主な相談支援体制ということになります。
　　まず、左上が相談支援事業所ですね。これは、障害のある方たちに計画相談支援といったサービスの利用支援、利用計画などの作成を行う事業所になります。
　　あと、右側に行って基幹相談支援センターがございます。相談支援の中核的な役割を担います。各種相談ですとか情報提供などの支援を行う機関になります。
　　あとは、あんしん生活支援拠点というものがございます。こちらは、区が設置する障害者等の総合相談窓口でして、相談支援をはじめ地域のネットワーク構築など、総合的な支援を行っておりまして、富坂地区、大塚地区、本富士地区、駒込地区の4か所でそれぞれ実施をしています。
　　あとは、社会福祉協議会です。権利擁護センター、あんしんサポート文京などを設置しまして、成年後見制度の相談窓口や地域のつながりづくりなどを行っているほか、様々な地域づくりなどを行っている機関になります。
　　あとは区の窓口です。障害種別ごとに窓口が分かれておりまして、身体障害と知的障害の方は障害福祉課で、精神障害の方ですとか発達障害の方、または難病の方などは保健所で相談を受け付けています。
　　また、障害福祉サービスの支給ですとか、福祉用具の支給など、そういったものの手続も行っています。
　　次に、民生・児童委員ですけれども、地域の方々に最も身近な相談支援者ということで、地域社会での生活の様々な課題を抱えている方の相談及び助言等を行っています。
　　次に、左下に行きまして、相談員というのは、区から委嘱を受けました民間の身体障害者相談員、知的障害者相談員という方たちが現在4名ずついまして、障害のある方や、そのご家族から相談を受けて助言を行っているものになります。
　　あとは障害福祉サービス等事業所ですけれども、こちらは区から障害福祉サービス等の支給決定を受けた方のサービス提供を担っています。サービスは児童福祉法で定められております児童発達支援や放課後等デイサービス、または障害者総合支援法で定められています居宅介護であるとか、移動支援などの地域生活支援事業で構成されています。
　　最後に、就労支援センターですけども、こちらは就労を希望する障害のある方ですとか、就労している障害のある方が安心して働き続けられますように、就労面と生活面で支援を行っているものになります。また、区内の障害者施設のネットワークを構築して、相互の情報交換などを行っています。
　　前のページにお戻りいただきまして、このような相談支援体制の整備を様々行っているんですけれども、やはり障害福祉に関しまして課題もございます。一つの例ですけれども、やはり先ほど��山先生からもお話がありましたが、個人のライフステージには、就学、成人など、様々な節目がありますけれども、障害のある方が受けている支援が、その節目で途切れてしまうというような現状もございます。これは学校ですとか、子ども関係は18歳まで、または高齢者の方は65歳から、そういった制度に基づく、いわゆる縦割りというところが課題になっているところがございます。
　　この課題に対して、各様々な専門家が集まって議論をしていただく。こうした切れ目という問題もありますけれども、それ以外にも様々な、先ほどもありました住宅ですとか、障害者の方を取り巻く課題というのは多くございますので、こうしたものを議論していくというのは、自立支援協議会の大きな役割となっております。
　　簡単でございますが、ご説明は以上になります。
志村副会長：ありがとうございました。
　　ただいまご報告いただきましたように、特に2枚目のページを見ていただきますと、文京区の相談支援体制が本人を中心といたしまして、連携していくそれぞれの役割を担っていただいている組織であるとか、サービスのご説明をいただけたかと思います。
　　続きまして、障害当事者部会の2名の方にそれぞれの生活についてお話をしていただきたいと思います。
　　―障害当事者部会の委員2名より発表―
　　続きまして、専門部会の活動発表に入りたいと思います。
　　自立支援協議会には、親会と言われている会がありまして、その下に会議の運営について議論する運営会議、各分野に分かれて議論を行う専門部会が設置されています。
　　まず、相談・地域生活支援専門部会の樋口部会長よりご報告をお願いいたします。
樋口部会長：相談・地域生活支援専門部会の部会長をやっております、本富士生活あんしん拠点の樋口と申します。よろしくお願いいたします。
　　今日、令和5年度の活動報告をする予定だったんですけれども、なかなか1年で協議会の活動報告をしても、協議会で話し合ったことで全てが変わったりとかするわけでもなく、やっぱり長い年月をかけて協議会で話し合ったことが文京区で変わってきているなというところも含めて話をしたいと思います。
　　この後、就労支援専門部会の話があると思うんですけど、資料を見たら、令和元年から5年度の成果報告ということで5年間の報告だと思ったので、私はちょっと10年ぐらいの話をしたいなと思っています。
　　まずは、協議会なんですけど、相談・地域生活支援専門部会は年に3回、こんな感じで会議をしています。本当に3回なので、なかなか話が盛り上がったところで終わるというような感じでやっていて、今なんですけれども、今年度は二つのテーマ、支援を円滑に引き継いでいく方法と、暮らしをサポートする仕組みということについて話をしました。
　　支援を円滑に引き継いでいく方法としては、皆さんが生まれてから学校に通われて、卒業をすると今度は大人というか成人になって、成人から高齢になってというところで、切れ目があるところでサービスが変わったり、使えなくなるサービスがあるところで、皆さんが迷われたりとか、生活が変わってしまうということがないようにしようというところで、今、話をしています。
　　暮らしをサポートする仕組みについては、本当はハード面でいろんなグループホームができたり、皆さんが住める住まいがどんどんできるといいんですけれども、なかなかすぐにそういうわけにはいかないということで、ソフト面のほうで、皆さんにとってどういうものがあると生活しやすいか、そういう話を今しています。
　　何でこんな話を今しているかというところで、私がもともと相談支援専門部会という相談の部会だったんですけれども、それに関わるようになって、恐らく私が平成27年なので2015年ぐらいに相談支援専門部会の委員としていろいろお手伝いするようになりました。皆さん、お手元に、就労支援ハンドブックがあると思うんですけれども、ここの38ページを見ていただきますと、文京区の基幹相談支援センターというのがあります。本当に大きな障害がある方の総合窓口で相談場所と思っていただければと思うんですけれども、ちょうどここにも平成27年4月よりできましたということで書いてあるんですけれども、私がちょうど部会に関わるようになったのがその頃かなと思っています。そのとき、基幹相談支援センターができて、皆さんが相談できる場所ができたということで、基幹相談支援センターに相談がすごくたくさん入って、解決に向けていろいろ動いているというところで、結構、基幹相談支援センターは相談でぱんぱんです、大変ですというような状況で、文京区の一つの課題としては、相談支援のマンパワーが不足したりとか、相談できる場所がないというのが大きな課題だったかなと思います。
　　ちょうどその頃に、障害がある方もケアマネをつけようということで、国が平成25、26、27年ぐらいに3年間で皆さんオールケアマネを目指そうというような、国の方針もあったので、文京区としても計画相談を進めていきたいというところがあったんですけど、なかなか計画相談もいなくて、やっぱりそういう点でも障害のあるケアマネさんが少ないという課題もあったかなと思います。
　　二つ目が、住まいについて、なかなか家賃が文京区は高くて、引っ越しも難しかったりとか、グループホームも少なくて他区のグループホームだったり、ほかの地域の住まいを買わなきゃいけないとか、そんな課題があったかなと思います。
　　三つ目が、高齢化についてで、当事者の方もやっぱり年齢を重ねているし、支えていたご家族も、だんだん高齢化していって、ご家族が支え切れなくなっているというような、そんな三つの課題をずっと相談支援専門部会で話をしていたかなと思います。
　　私も部会に関わって10年ぐらいになるんですけれども、最初入ったときは39歳とか40歳ぐらいだと思うんですけど、本当に40代は協議会とともに活動してきたという、そこまでは大げさですけどそんな感じでした。
　　ただ、私も、なので9年、10年、年を取っているということは、恐らくこの高齢化の話を10年前もしていて、さらに皆さんも10年たっているんだなと思って、もうさらに直近の問題になっているなと思っています。そんな中で、こちらのまた就労支援ハンドブックの39ページだったと思うんですけど、ここは協議会だけの成果というわけではないと思うんですけど、文京区として相談支援が足りないというところに関して、地域生活支援拠点というのが文京区でできています。この地域生活支援拠点は、区市町村が自由に整備していいよと言われていて、いろんな整備の仕方を区市町村がしています。文京区では、この地域生活支援拠点を40ページの下のほうに書いてあるんですけど、チェックというところに現在、文京区においては、相談と地域の体制づくりの二つの機能の整備を推進しておりますということで、まさに協議会で相談支援が足りていないというところを区として充実させようということで、相談重視の地域生活支援拠点を作ったのは、やっぱり協議会で話し合った成果なんじゃないかなと思います。
　　ここには本富士と駒込と富坂と三つしか拠点は書いていないんですけれども、今、もう既に大塚にもできています。文京区がこの4圏域に分かれているということなんですけれども、この圏域に一つずつ今、拠点があります。この圏域は、高齢者の包括、高齢者あんしん相談支援センターだったりとか、文京区の社協の地域コーディネーターと同じ圏域で、障害がある方たちを私たちは専門にやっているんですけれども、もちろんご家族全体が見られるように、包括の高齢の方、高齢の支援者と障害のお持ちの私たち支援者と地域コーディネーターの地域を含めた、そういう人たちと連動してできるような仕組みを文京区が作ってくれたというのは、協議会で話し合った成果なんじゃないかなと思っています。
　　そんな形で、今、相談部会が話をしていて、今年から地域生活支援専門部会と合同になりました。昨年度までは地域生活支援専門部会は別でやっていたんですけれども、ここに関しては、この39ページ40ページに書いてある地域生活支援拠点をどうやっていくかという部会だったので、相談とすごくかぶるところがあるというところで、今、連動して合同でやっております。
　　まだまだ文京区というか、日本全体で課題は本当に多いと思うんですけれども、より文京区がよくなるように、本当にいろんな課題を皆さんに挙げていただいたりとか、それに対していろんな解決方法を見つけていきたいなということで、相談・地域生活支援専門部会は今話をしています。
　　以上が報告になります。
志村副会長：樋口部会長、ありがとうございました。
　　続きまして、瀬川部会長に就労支援専門部会のご報告をお願いしたいと思います。
瀬川部会長：就労支援専門部会の部会長をしております、瀬川と申します。職場は社会福祉法人本郷の森、銀杏企画三丁目移行分室という就労移行のところで働いています。
　　樋口さんのように上手に話せないんですけれども、私どもは、さっき樋口が言ったように、長い何年かをまとめて作っています。
　　就労支援専門部会は、令和元年から5年度までの取組内容をまとめさせていただいています。私どもの一番の功績は、やはり先ほど使ってもらったこの就労支援ハンドブックを作ったのはおととしですかね、作成したのが一番大きくて、非常に就労のことが全て分かるように、いろいろな委員で、委員以外の方にも入っていただいて、結構時間をかけて作成しています。なので、もちろん全部が全部載せていない、地域活動支援センターとか載っていないものもあるんですけれども、結構活用しやすいものだと思っておりますので、ぜひ皆様、ご活用いただけたらありがたいなと思っています。
　　このハンドブックの作成の後には、現在、週20時間未満の働き方についてということでアンケートを実施したり、事例の共有をしたりとか、そのような活動を行っています。
　　就労ステージによるというのは上のほうを見ていただければと思います。
　　委員構成なんですけれども、この委員会は本当にいろんな方々がいて、労働分野、保健分野、障害福祉分野、教育分野、医療分野、それらに当事者委員の方とか、志村副会長とか、障害福祉課の方たちが入って、年に2回から3回会議を行っていました。
　　トヨタループスさんとかいう特例子会社の会社の方とかが入っているのも特徴かなと思います。
　　令和元年度に行った意見が出た現状については、ちょっと細かいんですけれども、高齢化に関してとか、支援に関してとか、運営に関して、障害者雇用に関して、工賃向上に関してというような話が出ています。これはちょっと古いです。
　　この頃の課題として出ていたのが、就労を目指す方とか支援者、雇用主、関係機関の分野を横断した障害者の就労支援に関する基本的な情報の共有が不足しているとか、住み慣れた地域で安心して生活していくための企業から地域へ、そして地域で支えていくためのノウハウの蓄積が不足しているとか、工賃のこととか、短時間労働のこととかが出ていました。　　これが割と最近の課題というか、現状と課題になっています。対企業に関しては企業と地域の支援機関が交流できる機会が少ないとか、制度的な壁による採用条件の難しさ、本人、企業にとって就労の目安が分かりにくいことや、対当事者支援については、就労支援機関が医療機関へ相談するときの流れが分かりにくく連携が難しいだとか、障害年金などの等級、区分による活用できるサービスや経済的な安定に影響が出てしまう等々が出ています。あとは、短時間の仕事ができる場所があると、就労継続支援B型の方たちも少し挑戦しやすいのかなというようなことが出ていますが、対関係機関のところにも出ているように、就労継続支援B型の受給者証が出ている方が外で働いたりすると、就労継続支援B型を利用できなくなるんじゃないかというような問題もありまして、これについてはいろいろ文京区さんも一生懸命努力していただいてるようなんですが、まだまだ必ず受給者証が下りるかというような問題もあって、少し私たちの部会、就労継続支援B型の事業所の方も結構多いので、その辺での懸念をする声などが現在上がっているという、そんなことをやっています。
　　どうもご清聴ありがとうございました。
志村副会長：瀬川副会長、ありがとうございました。
　　それでは、松下部会長より権利擁護専門部会のご報告をお願いいたします。
松下部会長：権利擁護専門部会で部会長を仰せつかっております、社会福祉法人文京槐の会の松下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　資料第4号の1枚だけです。
　　就労支援専門部会は、令和元年からで、うちは平成29年から載せています。最初の��山会長のお話にもありましたように、権利擁護とか、それから意思決定支援とか、漢字を思い浮かべると、大体何を言いたいのかが何となく分かるような、だけど具体的に何をすればいいのとか、何について話し合うのがいいのかなみたいなことをずっと考えているんですね。何かつかめそうになると、あら、ちょっと違ったかなみたいな、そんなことを繰り返しております。
　　そんな中で、平成29年には、まず意思決定支援、重度の知的障害のある方々が意思を決定するという、そういうキーワードで、リアン文京さんで、選挙の投票の支援をしているという、そういう情報を伺いまして、その中にはどんな工夫があるのかなとか、何か重度の方が選挙できるのみたいな、そういう驚きから、なるほど、こうやっていくと意思を表出してくださる機会につながっていくんだなという、そんな学びがありました。
　　それから、狛江市の親の会でも、投票行動につなげていく工夫がされているというような、なるほど、こういうことは文京区ではなかなかされていないのかなと、そんな話題でありました。
　　それからあと、権利擁護というと、何かイコール成年後見みたいな成年後見制度みたいな、そんなイメージを持っている方も結構いらっしゃるかと思うんですけれども、成年後見制度は、知的障害の方々がなかなか利用されないんですよね。何で利用されないんだろうという、そんなことを親の会と、それからこの部会の委員の司法書士さんと、勉強会、意見交換会をしました。やはり大きな財産を相続するという方ならばいいのかもしれませんけれども、でも専門家に毎月何万円というお金を払う方はそんなに実際にはいらっしゃらないという、そういう現実が、これは文京区だけに限った話じゃないですけれども、全国的にそういう課題がある制度なんだということを改めて確認をいたしました。
　　それから、先ほどの当事者委員の方のお話も含めて、当事者部会と合同で民生児童委員の方々にお越しいただいて、改めて当事者委員の方のお話を伺った中で、ご本人の意思決定支援とは一体何なんだろうという、そういうようなことを我々、協議会の中ではお話をしてきました。こう言っていると、結局、事務局も含めて約20人ぐらいいる部会委員の学びの場でしかなかったのかなという感じもするんですけれども、例えば精神の相談をされている方と、重度知的の生活の支援をしている方では、目の前で毎日支援をしている方が、就労もそうですよね、支援している人が全く違うので、権利擁護とかといっても、何か見えてくるものが、多分、委員の方々が見ているものが全く違うんじゃないかなということが薄々感づいていたんですけれど、やっぱりそうだったなと。そうすると、20人近くいる方々が話をしても、実は同じことを話しているようで話していないということが見えてきたんですね。
　　ですので、今年度は後見制度だけに限らず、権利擁護ということで、例えば就労を目指している方という事例を出して、その方による人生のライフステージの中でのポイントポイントでの意思決定支援とはどんなことなんだろうと語ってみたり、それから、この間は、重度の知的の方のケースで話し合ってみると、こんなに違うんだねということを、今ちょうど体感しているところなんです。
　　ここの先に何があるかなというと、先ほど申し上げたように、後見制度をなかなか利用されないんだけれど、何で利用されないのかというと、入り口のところで、いつから始めたらいいのかよく分かんないんだよねというお話なんですね。制度のことは親御さんもよくお話はご存じなんだけれども、実際、うちはいつから始めたらいいんですかねということをご案内する人だったり、何かパンフレットみたいなものだったり、あなたの場合はこういうときから使うといいですよということを言ってくれるのが実はあんまりないということに気づいて、何か我々が話し合っているものが、来年度ですかね、そういった成果につながっていくことを目指したいなと、そういう今、議論の途中である部会だとご理解いただければと思います。
　　報告を終わります。
志村副会長：松下部会長、ありがとうございました。
　　そうしましたら、一度ここで休憩に入りたいと思います。
（休憩）
志村副会長：そうしましたら、再開したいと思いますが、再開のトップバッターは当事者部会の永野部会長よりご報告をお願いしたいと思います。
永野部会長：部会長の永野栄一郎です。
　　令和5年度の当事者部会の活動の報告を始めます。
　　今年の部会は3回行いました。1回目は、まず報告を聞きました。今年のテーマは、ほかの部会など一緒に体験をして話をすることです。今年、何を体験するのか話し合いました。その結果、ボランティアやほかの部会に参加することになりました。部会の後、それぞれ活動をしました。
　　4個の部会とボランティアの中から選んだ活動にそれぞれ行きました。活動に参加して、アンケートをしました。
　　そして、第2回をしました。それぞれの活動を聞いて報告をしました。
　　報告１です。移動支援が65歳になっても使えることに変わって安心した等、いろいろな意見ができました。
　　報告２です。いろいろな意見が出ました。
　　報告３です。出ていた意見を実行に移してほしいなど、いろいろな意見が出ました。
　　報告４です。いろいろな意見が出ました。心のバリアフリーハンドブックについて、それぞれの立場で、意見を伝えました。
　　以上で終わります。
志村副会長：永野部会長、ありがとうございました。
　　それでは、最後に子ども支援専門部会の向井部会長よりご報告をお願いいたします。
向井部会長：子ども支援専門部会の発表をさせていただきます。
　　子ども支援専門部会は、今年から初めて開催された部会なんですけど、今回、部会長をさせていただいております、放課後等デイサービスカリタス翼の向井と申します。どうぞよろしくお願いします。
　　　まず、令和5年度から始まったんですけど、その前は、実はもともとは文京区の相談支援専門部会で集まっていた子どもの支援の関係者の人たちが、やっぱり障害のある子どもたちのネットワークを作ったほうがいいんじゃないかという、そういう草の根の動きというところから始まったというところですね。そこを最初のスライドに書かせていただいているんですけど、もともとは文京区障害児支援ネットワークという、今、児ネットと言ったりしているんですけど、そういう横のつながりですね。そこがもともと母体になっていました。児ネットの中で、2016年から活動をしていたんですけど、文京区にある放課後等デイサービスや児童発達支援や、それから民間の塾の方たちも含めて、あるいは特別支援学校の先生も含めて、教育とか福祉の関係者が集まって、それこそ手弁当でやっていました。その中で、ライフステージに応じて支援者が変わっても、一貫性のある支援が受けられる体制づくり、そういう体制づくりを取れるといいですねというところを目指して、ずっと活動してきたんですけど、やはり民間だけの力ではちょっと難しいなというところもありまして、やっぱり行政とか、協力できる自立支援協議会の中に子ども部会を作ろうという話になりました。
　　なので、幼児教育、教育機関、福祉がともに集まり、子ども中心の支援を実現していこうというところで、子ども支援専門部会ができました。この子ども中心というところがすごく大事かなと思っています。なかなか子どもの支援をやっていると、どうしても親御さんの願いだったりというところが大事になるんですけども、実は子どもの願いとは何だろうというところ、やっぱりそこを中心に考えていくことができるといいなと我々は考えております。
　　今、今年1年、こういうような内容でやってきましたというところで、子ども支援専門部会のほうは4回させていただいたんですけど、その4回のうちの1回が、ゲストを呼ぼうということで、今年第3回に、横浜の地域活動ホームの渡辺さんという方に来ていただきまして、幼児期から学齢期の切れ目についてというところで話題提供をしていただいたんですけど、教育にも福祉も含めた勉強会は既にされているということで、本当にそういう顔の見える関係の中で子どもたちのことを真剣に考えていく支援者同士が集まる場がもう既にできているというところを聞いて、とても勇気づけられるような思いがありました。そういうお話を聞いていく中で、専門部会から、子ども支援に係る地域課題が幾つか、まだ全てではないですけど見えてきたところで言いますと、まず第1番目として、支援者同士の縦横連携ができるといいんじゃないのかということですね。縦横連携というのは、縦というのが年齢の軸ですね。横というのが、お子さんを中心にしたときに、いろんな方たちが関わりますよね。医療であったり、福祉であったり、教育、お子さんを中心にしたときに、縦と横のやっぱり軸があるんですけど、そこは連携していくことが大事ではないのかというところで、そこの関係機関同士が、しかも顔が見える関係が大事ですよね。名前を知っているだけではやっぱり意味がないのかなと思うので、顔の見える関係が大事かなと思います。先ほどお話しした渡辺さんのされている横浜での実践で言いますと、そういう勉強会ですね。僕も参加させていただいたんですけど、参加メンバーがすごいんですね。学校の先生や放課後デイ、自発の方たちが集まっているのはもちろんなんですけど、横浜の児童相談所の職員の方だったりとか、あと、基幹相談支援センターの職員さんもいらっしゃいました。そういう方たちが集まって、障害のある方たちの性の問題を議論したんですけど、本当にすごく活気ある議論ができていた場だったんですけど、そういうところに子どもも成人も関係なく、あとは横も関係なく、みんなが集まって話すというのはすごくすばらしいなと思っていたんです。こういうような学びの場、研修会、こういうようなものが文京区の中でもできるといいんじゃないのかなと考えております。
　　それから2番目、保護者支援ですね。保護者の方たちへのこういった支援ということをやっぱり大事なのかなといったときに、今、いろんな地域の課題があります。障害児の相談支援の場がなかなかなかったりとか、サービスが不足している、あるいはなかなかサービスにつながらないというケースもあったりしますので、そういった場合に敷居の低い支援も必要ではないのかというような議論が出てきているんですが、やはりこういう保護者支援のことを考えたときも、誰がどのように、どういうふうにつなげていくかというような、ライフステージに応じて、保護者の方たちが全て担うのではなくて、そこを誰が担っていくのかというような課題がまた見えてきているような気がします。
　　3番目、情報共有ですね。保護者支援とセットで考えなければいけないかなと思うんですけど、個人情報、保護者の方、あるいはご本人の同意を得た上でなんですけど、そういう個人情報をどう切れ目なく共有していくかというようなことが具体的に考えていかないと、やはり切れ目のない支援は難しいのかなというふうに思っています。
　　文京区には、ふみの輪というサポートブックがあるんですけど、この辺りの活用の仕方もこれから検討が必要かなと思いますし、保護者支援と情報共有をやはりセットで考えていく中で、ご本人中心とした支援ができるといいのかなと考えております。
　　このような三つの課題が見えてきたのかなと思います。
　　最後に、来年度の案なんですが、こういった今年度の議論も踏まえて、来年度は、勉強会がやれるといいなとに思っています。学校の先生たちもお忙しいかなと思うんですけど、そういう教育も福祉も含めて、あるいは成人の方たちも含めた学びの場ができるように、今、準備をしたり実際、実施をして、また来年度につなげていければいいですし、それから、子ども部会からの希望なんですけど、相談・地域生活支援専門部会ともまた連携を取りながら、合同開催などしていきながら、子どもと大人をつなげていく軸もできていくといいのかなというふうに考えております。
　　駆け足になりましたが以上で僕の報告をおしまいにしたいと思います。ありがとうございました。
志村副会長：向井部会長、ありがとうございました。
　　以上で専門部会の発表を終わりにしたいと思います。先ほど、永野部会長の、終わったという一言が非常に印象的でありましたけれども、本当にありがとうございました。
　　それでは、ここからは、4時5分ぐらいまで20分強となりますけれども、トークセッションをしたいと思います。引き続き私のほうで司会をさせていただこうかと思いますけれども、本日は、親会と言われている委員の皆さんは、十分に横の連携等々の話ができているかと思いますけれども、専門部会の委員の方々は、なかなかほかの部会でどのようなことが話し合われているのか分からなかったりします。そのことが今日のそれぞれの部会の報告の中で理解を深めていただけたかと思いますし、様々な当事者部会のご家族の方であるとか、事業所の方、区民の方、今日ご参加いただいていますけれども、分からないこととか、そういったことをこちらのほうに投げかけていただいて、それに回答する形で、あるいはコメントをする形でやり取りができればと思っています。
　　いかがでしょうか。せっかくですのでマイクを回しますので、積極的に手を挙げていただきまして、会長に対するコメントでも構いませんし、部会長に対する質問等でも構いません。どんなことでも構いませんので、せっかくですので、先ほどの��山会長のほうからも話がありました。文の京で誰もがその人らしく生活を続けていくためのアイデアでも構いませんし、疑問や質問でも構いませんので、お寄せいただければと思います。
　　それでは、お願いいたします。マイクを回していただくことはできますでしょうか。
傍聴者：皆さん、こんにちは。
二つお話ししたいのですが、一つは、3月5日に皆様にもご意見をいただいた、手話言語条例と障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進に関する条例が締結したんですね。これは、協議会の意見7件を加えまして、区民説明会とパブリックコメントで101件の意見が寄せられたんですね。その中で、手話による意見が4件含まれていますが、非常に区民の皆さんの関心の高い条例となりました。これは、こういう人だけの条例ではなくて、様々な障害を持つ方々に関わる条例で、今を生きる私たち、それからこれからの世代にとっても非常に重要な条例だと思いますので、4月に施行されたら、皆様と一緒に内容を深めて、区民に啓発していけたらと思っています。
　　二つ目は、今、車椅子の方の映画館の視聴を断られたということで、今大問題になっているんですね。SNSなんかで炎上しています。それで、片や映画館の従業員のことも考えなくてはいけないとか、そんな要望をするのはモンスタークレーマーだとか、そういう意見もかなり出ていて、あるいは私たち障害者の意見を出すことがどうして受け止めてもらえないのかという悔しさがあるとかという意見がいろいろ出ているので、4月から障害者差別解消法、改訂法が施行されるんですね。もう1か月もないときに、社会がこんな状況になっていると。一番最初のスライドにありましたけども、障害を持っている人たちが、区民の理解を得て、共生社会を目指すという意味、その形をもっと私たちが声を上げないと理解が得られない。しかも、今回の映画館の事件は、車椅子の方がネットに投稿したことで拡散したんですけども、東京都には差別解消条例があって、広域の解決の仕組みがあるんですね。広域支援相談員ですとか、調停委員の方がいて、両方の話を聞いて解決する。そういう仕組みがあるんですね。今回の映画館は、東京都の中にある映画館だそうです。なので、もうちょっと合理的配慮とか、それから建設的対話ということを私たちも区民の皆さんにもよく理解してもらって、今後、そういうケースが起きたときに、対立するんじゃなくて話し合っていくということをもっと広めないといけないのかなと思いました。この二つでよろしくお願いします。
志村副会長：ありがとうございました。
　　2点、お話をいただきました。1点目は、ちょうど2025の東京デフリンピックもありますので、非常にタイムリーなお話だったかと思いますし、2点目のお話は、まさに来月から施行される障害者差別解消法の話にも関わることで、非常に重要なコメントだったかと思います。いかがでしょうか。
��山会長：障害者差別解消法の関連になると思うんですね。
　　何が言いたいかというと、これ全て最初の話とつながってくるんですけど、障害者差別解消法は、第8条にこう書いてあるんですね。障害のある人が、これは差別だと主張しない限り、プラットフォームに乗ってこないんですよ。これポイントですよ。例えば今、映画館に行ったときに、車椅子は入れないですよと、これ差別じゃないかと言ったときに黙っちゃったら出てこないですよ、何も。その人が言わない限り出てこないんですよ。これは差別なんだと言ったときから始まるという法律なんですね。例えば重度の知的障害の方々が自分で伝えることが難しい方もおられますが、それは代弁という制度がありますけれども、障害のある方が差別だということを主張しないといけないということなんですよね。ここから出てくるんだというのがあるので、やはり声をきちんと上げていくということはすごく大切なポイントになってくるだろうし、そして声を上げやすい社会をどう作っていくのかということもすごく大事だし、実は文京区でも幾つかの商店だとか、あるいはレストランだとか、幾つかのところで上がってきているのは、たしかなんですね。
　　ですから、そこでやっぱり権利を主張していくということなんですよね。こういうことがやっぱりできていく、ここでまた意思を表明していることにもなってくると思うんですけど、こういうところをどうしていくかということはすごく重要で、実は自立支援協議会と差別解消法はもっと連動していく必要があるんじゃないかと僕は受け取りました。そうすると、就労もあるだろうし、権利擁護もまさにそこはあるだろうし、子どものところだってあるでしょうし、それから、まずは相談に出てくる、あるいは相談に乗っていくところもあるだろうしということで、差別の話というのは、どうやったら差別というものを顕在化してきて、そしてそれをきちんと今、建設的に対話をするということですね。これは大切なんです。建設に対応しながら、差別を解消していくんだという、こういう地域を作り出していくことができるかというのがここではあるので、それぞれの部会も、この差別の問題を入れていっていただくといいんじゃないかなと思いました。
志村副会長：非常にタイムリーなコメントをありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。今、挙手をされている方がいらっしゃいますので、お願いいたします。
傍聴者：今の話を聞いていて、先日、ちょうど出席した勉強会で、人権モデルという言葉を
初めて聞きました。この人権モデルという言葉の定着というのは今、どんな感じなんでしょうか。
��山会長：基本的には、人権モデルという言い方は、この権利条約の流れでは言っていません。そういう言い方をしている人もいるし、そういうことも大事だということの人権というモデルというのは大切だというのは何とも分かりますよね。そのとおりなんですよというレベルかもしれません。例えば、ほかにこういう言い方があるんですよ、文化モデルという、これは割と使われてきているんですね。だけどこれ、法律でもないし、それから例えば権利条約の中で社会モデルを推進せよとは、そういうことまでは条文には書いていないんですよね。大きな流れの中のところで、ある意味、研究者等がそういうことを言っているんですね。ですから、医学モデルと言ったり、医療モデルと言ったりする場合もありますし、その辺はちょっと曖昧なんですけど、ただ、社会モデルというのは、ある意味で人権モデルとそれは一致していると思いますし、それから文化モデルとのはもっと文京区には文化を作ったけど、こういう思想の人権の文化を作っていくんだという意味での文化モデルという言い方をしているところも今増えているんですね。
　　ですから、これはもしかすると形成概念、私たちが作っていく概念になるかもしれないと思ったりもしているんです。だから、それぞれの自治体にこの自立支援協議会があって、それは独自に動きがあるんですよねということがあって、当事者部会を作っているのも一つの独自性があるんだけれども、文京区の独自の社会モデルの次の名前は何なのかということをやっぱり考えていって、目標、あるいは皆さんといろんな区民の人たちを含めて、あるいは当事者のいろいろな人たちを含めて、文京区が何を目指そうとしているのかということを考えていく必要があるんじゃないかと思っているわけです。
　　少し付け加えると、例えば文の京と言っていますよね。その文の京とはどういう意味かというと、それはある意味で、偏差値社会の文の京なんですよ。文京区は23区の中でも最も公立の中学校に行かない区ですよ。54%の人が私立が国立に行っちゃうんですよ。公立に行かないんですよ。ほとんどというか半数以上の人が。それは別に悪い、いいと言っているんじゃないんだけど、そこに力を入れて文京区の文化を作っていくのか、どうするのかというところに来ているんじゃないですかというふうに思っているわけですよ。そうしたら、障害のある人たちのところの輪切りであるとか、あるいは特別支援学校とはどういう意味を持つのかとなりますでしょ。
　　国連は、この障害者の権利条約の中で、一昨年、国連がチェックしに来るわけです。いろんな各国の。権利条約を批准したんだから、ちゃんと約束を守っているのかというチェックしに来るわけですよ。一昨年は109項目の勧告を受けているんですよ。その一つが、ちゃんとインクルーシブ教育をやりなさいというやつですよ。特別支援教育というのをもう一回考えなきゃいけないだろうと言っているわけでしょ。こういうことに関してスルーしているわけですよ。ここに文京区はどう文の京といったときにやるのかというのは、まさに人権であるとか、文化モデルになってくるんじゃないでしょうかねという感じがするんですね。だから、そういうところを考えていくというところも、何か一つのこの場所が、この自立支援協議会になっていくといいなと思ったりもしています。
志村副会長：ありがとうございました。
　　今、非常に本当に自立支援協議会のテーマとしてもふさわしいテーマをいただいたかと思うんですけども、子ども部会の向井部会長、いかがでしょうか。コメントがあればお願いします。
向井部会長：ありがとうございます。
　　そうですね。本当にインクルーシブ教育というのがいろんな考え方があるのかなと思っていて、なので、本当にインクルーシブ教育をやっぱり1回議論するというか、皆さんとやっぱり考える機会とか、やっぱり作る、まだその出発点にまず立つ必要があるのかなと思います。その中で、やっぱり提言じゃないですけど、少し方向性が見えてくるといいのかなと思います。まずスタートライン、それこそ建設的な対話というかということをちょっとしていく必要があるのかなというのは思いました。
志村副会長：ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。あと5分ぐらい時間がありますので、もう一点ぐらいですね。はい、お願いいたします。
傍聴者：私は、専門部会の委員として、何年か携わっていました。それで、以前全体会があることは知っていたんだけど、残念ながらコロナのため中止になりました。でも、今日いろんな専門部会の当事者部会とか、就労とか、権利擁護とか、いろんな意見が聞けて、自分なりに勉強になりました。
　　そこで、1点だけ質問なんですが、権利条約を今年は障害者基本法を改正する大きな流れになっていますので、どうやって基本法の中に権利侵害とかジェンダーバランスの問題とか、子どもの支援の問題とか、そういうことを取り組むための支援を��山先生と志村先生に最後にアピールというか、ぜひしていただきたいです。
　　以上です。
��山会長：この法律を改正するというところにおいては、ルートがあるわけですね。それというのは積み重ねなんですよ。例えば5年ごと、あるいは3年ごとに改正されるものがあるんだけども、その間、間に、どう例えば、それぞれの自治体だとか、そういう支援者が、例えば介護保険制度だったら介護保険制度のユーザーの人たちの声を聞いていて、そしてその今の介護保険制度は不備があると、うまくいっていないぞということを整理しておかなきゃいけないんですよ。その改正時が来たからすぐできるというわけじゃないんですよね。だから、地道に整理をしておく。そして、しかるべきルートはいっぱいあるんですよ。例えば、職能団体があるんですよ。社会福祉士会や介護福祉士会だとかね。あるいは障害者の団体もありますよね。あるいは労働組合があったりするんですよとね。あるいは自立支援協議会もあったりするわけですねと。
　　いろんなところが集約されていくと同じものになっていくはずなんだけど、それをやっていないから問題なんですよ。はっきり言って。それは、今の大きな社会の中で、私たちがどこかで諦めちゃっている。あるいは、言ってもしようがないものだと思っているところに大きな問題があるんじゃないかと僕は思っているんですよ。重い障害があるから仕方がないと思っちゃったり、高齢化が進んできているから仕方がないと思っちゃったり、文京区はこういう違う意味での文の京だなと思っちゃっているから仕方がないと思っちゃったりして、結局、それをさっき言ったように、差別のことを主張しなくなっちゃう今の社会が大きな問題じゃないかと僕は思っていて、そういう社会を大きく変えていくための一つのきっかけをこの自立支援協議会ができればいいなと思っているんですよということなんですね。だから、そういう意味では差別の問題だとか、そういう問題は、それぞれ議員さんなんかもやっている人たちもいます。しかし、これが大きなうねりになって出てきていないということが、何かそこに私たち、社会の大きな問題があるんじゃないかなと思ったりもしているんです。
　　それと日本の問題でしょってなったときに、文京区、私たちが今、こういう関わっている文京区ではどうなのかというと、同じようなことがあるんじゃないかな、いっぱいと思ったりしているんですね。それをやはり、そこのところからみんな意識しながら出発しないと、自立支援協議会のいろんな部会も縦割りになっていくだろうし、何か空回りしていっちゃったりとか、どこかで諦めちゃっているところがありますよね。
　　だから、部会長さんたちはみんな思っています。それは何かというと、もうこの障害者福祉政策だけで考えたら無理なんですよ。その大きな二つがこの住宅の問題なんですよ。もうこれ住宅政策の問題というのは障害福祉政策じゃないんですよね。こういう問題。あるいは年金の額というのが非常に低い。低いというか、中途半端と言ったほうがいいかもしれません。年金だけでグループホームに住めないでしょと。ここら辺まで持ってこなきゃいけないでしょということになると思うんですね。特に文京区も住宅政策は非常に問題ですよね。あれ文京区民であったとしても、都外施設に暮らしている人たちが100名ぐらいいる。これをどうするんだということがあったりとか、いろいろあって、もうこれは障害者福祉だけじゃないところに今、大きな問題がある。これは防災も同じだと思います。ですから、そういうところに関しては、どう広げていくのかというのが問われているんじゃないかなとちょっと思ったりしていますけども、いずれにせよ、できるところから部会長さんたちにも取り入れていただいて、議論をしていただいて発信していただきたいと思いますね。
志村副会長：ありがとうございました。
　　差別解消法の学びをする中で、差別解消法の一つの差別はいけないんだという柱と、それから合理的配慮という柱がありますけれども、配慮という言葉に関して、すごく違和感があると。配慮なんかしてほしくないよと。普通に接してくれよという、そういう当事者部会の委員の方の声を私、今でも忘れることができません。やっぱりこれは合理的な調整と訳すこともできるわけであって、調整であるからこそ、やっぱりお互いにこれはどうですか、これはどうですかというやり取りができるんだろうと。こういった話合い、調整を進めていくことがすごく大事なのかなと感じていたところでした。
　　それでは、菅委員に一言コメントをいただきたいと思います。お願いいたします。
菅委員：皆さん、こんにちは。菅といいますけども、親会の委員会を2013年、4年ぐらいか、なので携わらせていただいて10年ちょっとぐらいになるんですけれども、自分自身は、精神科の医療者なので、医療、医者という立場で関わっているんですが、一方で、文京区にも25年ぐらい住んでいますので、文京区民の1人でもあります。
　　今日、何をお話ししようかなと思ったのですが、私自身は精神科の医者なので、20年ぐらいやっているんですけれども、長い方で18年ぐらいの付き合いの方がいらっしゃるんですけれども、皆さん、やっぱり最初に出会ったときというのは、恐らく10代、20代ぐらいで、ご自身の精神科の病気のこと、それと自分の障害をどう受け入れていくかとか、あるいは学校、高校に通っているとき、進学のこと、そして卒業して就職どうしよう。
　　ところがその方と3年、5年、10年と付き合っていると、自分はある程度、就職のほうは少し見えてきて、分かってきた、落ち着いてきて働いている。でも、親が年取ってきて、親が病気になった。親がその中、どうやってみとっていくのかなという課題であったりとか、親が亡くなった後に今のところに住み続けられるのか、今、住居の話が出ていましたけど、住み続けられるのだろうか。中にはその後、さらに長くなってくると、50、60ぐらいになって、今度はご自身が体の病気。例えば心臓、血管の病気になる方もいらっしゃるし、本当に何か何の縁だかご自身のお父様と同じがんになって、見つかったときにステージ4で、すぐは亡くならないんだけど、さあ、自分の残りの老後をどうやって過ごしていこうか。同じ方でも、本当に10年、20年ずっと付き合っていると、いろんな課題というのが変わってきます。でも、その方は、同じところにずっと住んでいらっしゃるし、ほかの区民の方も同じで、そこの地域で生活していくというのはずっと同じ。ただ、その方のやっぱり必要な支援というのが、まさにライフステージ、年代ですとか、そのライフステージによってどんどん変わってくるんですね。
　　何となく、本当に5年目ぐらいまでは全然そんなのは見えてなかったんですけど、15年、20年ぐらいになってきて、ライフステージに伴って、個々の患者さん皆さんが持っている課題は変わってくるんだなということを本当に実感するようになりました。自分自身の実体験でもそういうのがありますし。
　　そういう意味で、最近、ライフステージを通じた支援というのをどう考えていくのかということは、自分の中でのテーマにもなってきていたんですけど、たまたま今日、それで資料を拝見したら、本当に就労支援専門部会もいろんな部会からライフステージ、ライフイベントを通じたどういうふうに支援をしていくか、これがすごく本当に同時多発的に出てきていて、これはやっぱり自分の実感としても、それは大事だと思っているし、実際の区でやっているこういう部会の中だったり、例えば当事者の方たちからやっぱりいろんな声が出てきて、ライフステージを通じた支援はすごく大事なんだと思っています。
　　ただ、そのときに、結構、自分に相談してくださる方が皆さんよせられるのは、ここに行けば話をする、ここに行けば何かいいというのは言われれば分かるんだけど、まず最初、どこに相談に行けば分かるか。第一歩が分からなくて、何となくそれで私に相談を、付き合いが長いのでしてくださる方が多いんですけど、そうすると私も、どこがいいかはっきり分からないけど、何となくこういうことだから、区役所の何階、障害福祉課に行けばいいんじゃないかとか、あるいは子育ての教育のこととかというと、教育センターとかに行くといいんじゃないかという、何となくの方向性だけをお伝えすると、ご自身がそこに行かれて、ちゃんと相談を受け、支援を受けられる。
　　何が言いたいかというと、もちろん各セクションでいろんな専門的な相談支援をするのも大事なんですが、縦割りにもなっちゃうかもしれませんが、相談支援をするのも大事なんですが、一方で、ずっとついていくというか、伴走支援といいますか、その方の生活にずっと寄り添って伴走支援をしていく。まず最初のワンストップのところがどこなのかなと。生活あんしん拠点とかは、少しそういう一つの拠点になるかなと個人的には思っていますし、すごく期待しているところですけど、伴走支援とさらに専門的ないい意味での縦割りでの相談支援というところ、この両方が混ざっていくといいんじゃないかと個人的には思っています。
　　コメントになりますけれども、ありがとうございました。
志村副会長：ありがとうございました。
　　区民として、専門家としてのコメントをいただきました。
　　それではトークセッションは以上となりまして、最後に本日の感想を障害当事者部会の委員の方からいただきたいと思います。
障害当事者委員：私は、この障害当事者部会に入ったのはまだ半年なんですが、今日、お話を聞きまして、文京区のいろいろな相談支援体制があることと、就職の話、グループホームに入って相談に乗ってくれる人がいてよかったですねと。あと、視覚障害者に声かけをしようと思いました。
　　以上です。
志村副会長：ありがとうございました。
　　次の委員の方、今日の感想をお願いしたいと思います。
障害当事者委員：ちょっとまとめるのがとても難しいぐらい内容がたくさんあり過ぎまして、ちょっと迷ってはいるんですけれども、軸としては、人として当たり前の生活を送ること。それがとても自分的には難しく感じていまして、そのために訓練、指導、教育ということを先ほどおっしゃっておられたんですけれども、それが普通の人に近づけるように、また普通の人として行かれるような訓練をということだったんですけれども、それは間違いだということをおっしゃってくださっていたのがとても何か心に響いたのと、あと、それを含め、心のバリアフリーといいますか、ありのままの障害を持ったままの自分を受け入れて、そういった人に対して困っていることを支援していただく、それが一番いい形ではないかと思うんですが、ただ、それもなかなか難しい面だったりもするので、支援にもやはり限りがあるということも私も何度か経験しておりまして、自分もそこのハードルを越えるのがかなり難しいなと今のところは感じながら生活をしております。
　　それと、あと障害のある人たちを生活の物差しとして考えてくださるという言葉を聞いたときに、一般的な普通の方のほうの物差しを外して、私たちのほうの物差しも作ってくださるというところはとてもうれしく思いました。
　　あと、本人の意思決定支援、それは本当に必要だと思います。やはり障害のレベルとか、持っているものによって、大きく変わることだと思います。あと情報共有、意外とされているよと思っていたら、されていないという方のお話も私の知り合いで何人か伺いまして、どこから途切れてしまったんだろうということが自分で探さなければいけない、大変さをお聞きして、もし自分だったらどうなんだろうと想像したら、とても手に負えないなと思うようなありさまのものもありました。なので、ダブルチェックというか、そういったシステムも必要ではないかと思いました。
　　あと、皆さんの生活がよりよくなるような世の中に普通の人も障害を持っていても、人として当たり前の生活を送れるような、本当にそういった世の中になれることを心から望んでやみません。
　　以上です。ありがとうございます。
志村副会長：ありがとうございました。今のお話を、また来年度以降の自立支援協議会の中でも大事に考えながら進めていきたいというふうに思っております。
　　それでは、議題は以上となりますので、閉会の挨拶を橋本課長に。その後、事務連絡を障害福祉課よりお願いいたします。
橋本課長：皆様、本日は自立支援協議会の全体会にご参加いただきまして誠にありがとうございました。障害福祉課長の橋本でございます。
　　この協議会なんですけども、昨年6月に親会を一度開催しまして、そのときに私から、この協議会が16年目になりましたとお話ししたところ、委員の皆様から、そんなに長くやっているのかという驚きの声と、一方で、それだけ長くやっていても変わらないことも、変えられないこともあるんじゃないかというようなご指摘もいただいたところであります。
　　区としましては、そういう面があることは受け止めつつも、この協議会はこれだけ多くの方にご参加いただいて、その時々の課題に直面している課題に対してご議論いただいているということで、とても大切な取組だと思っております。
　　課題の中には、解決のための見通しが立てやすいものもあれば、そうでないものもありますが、先ほど長い年月をかけて解決していくというようなお話もありましたように、大事なのは続けていくことだというふうに考えております。
　　この自立支援協議会の名前が示すとおり、障害のある方、さらに言えば全ての方が自分らしく地域の中で生活していくことができるように、文京区としても、これからも皆様のご支援をいただきながら取組を進めていきたいと考えておりますので、変わらぬご支援をお願いして、閉会のご挨拶といたします。本日はありがとうございました。
事務局：それでは、皆様、本日は長い間ありがとうございました。
　　これで、令和5年度障害者地域自立支援協議会を終了したいと思います。
　　本日の資料にアンケート用紙が入っております。こちらにご記入いただきますか、用紙のQRコードを読み取っていただきまして、ご回答にご協力をお願いいたします。
　　それでは、本日の会議は以上となります。本日はありがとうございました。
以上