平成30年度　文京区障害者地域自立支援協議会　
第1回相談支援専門部会　要点記録
【日時】平成30年6月14日（木）　14時から16時まで
【会場】文京シビックセンター3階　障害者会館C
【出席者】　
志村 健一 委員、樋口 勝 委員（部会長）、北原 隆行 委員（副部会長）、高田 俊太郎 委員
佐藤 澄子 委員、森田 妙恵子 委員、安部 優 委員、鈴木 淳 委員、東瀬戸 徹 委員
田中 弘治 委員、金子 宏之 委員、関根 義雄 委員、本加 美智代 委員、阿部 智子 委員
土屋 功子 委員、大橋 文子 委員、木内 恵美 委員、髙松 泉 委員、武田 美也子 委員

【欠席者】
井上 倫子 委員、渋谷 尚希 委員、永尾 真一 委員、

【事務局】
海老名 大、菊池 景子、鈴木 聖人

【開会前に事務局からの連絡】
　・任期延長の報告
　・傍聴及び会議内容の公開について確認
　・記録作成のため会議内容の録音許可について　
　・出欠確認
　・事前配布資料の確認
・当日配布資料の確認

【会議次第】
１．開会挨拶　　
　　○文京区障害者自立支援協議会　副会長　志村健一委員より
最近、日本全体が“障害”ということに注目しているように思う。パラリンピック等、障害者の活躍を目にすることも多い。半面報道による“障害”に対する偏見を助長する面もある。良い意味でも悪い意味でも注目されている。障害、高齢、健常等地域住民が差別なく暮らせる地域作りが必要だと思う。そのような地域を作っていくことが相談支援専門部会の目的でもある。部会としてどのようなことをしていけるのか今期も協議をかさねていきたい。
　
２．委員自己紹介　【資料第１号参照】
今期就任承諾を頂けた事業所等は前期就任承諾を頂いた事業所等と変更なし。
文京社会福祉協議会から浦田愛氏から井上倫子委員に委員変更。
当事者委員の山名興子氏は区外転居のため今期委員から外れることになった。
３．部会長及び副部会長の互選　【資料第２号参照】
　　○事務局より部会長選任方法について説明
・ 要綱第７条第５項により、部会長は樋口氏に再任決定
・ 要綱第７条第８項により、副部会長は北原氏に再任決定

４．議題
 （１）平成３０年度自立支援協議会における下命事項について　【資料第３号－１～４参照】
       ○事務局より【資料第３号－１～４】の説明
・【資料第３号－１】平成３０年度各専門部会の下命事項について内容を確認。
・【資料第３号－２】自立支援協議会スケジュールについて。相談支援専門部会は前期同様全３回の開催を予定している。
・【資料第３号－３】自立支援協議会組織図について。前期同様変更なし。
       ○質疑、意見等
特になし

 （２）文京区障害者基幹相談支援センター実績報告【資料第４号参照】
       ○事務局より【資料第４号】の資料説明
・ 【（１）相談実人数】、【（２）総相談件数】共に増えており、減少する傾向は見えない。
・ 【（３）相談方法別相談件数】について。訪問件数の割合が減っているがアウトリーチ支援のニーズが減少した訳ではない。数値には反映していないがアウトリーチ支援のニーズはより高まっていると実感している。
・ コミュニケーションに課題のあるケースが多く、課題解決や他サービスに繋げるために長期の関わりが必要になる。
・ 【（４）相談者の内訳】について。基幹相談支援センターの役割として、相談支援事業所やサービス提供事業者へのバックアップ支援ということがある。そのような役割がより活用できるようになると、“相談支援事業者”や“障害福祉サービス事業者”の割合がもう少し上がっていくと思われる。
・ 人や地域、福祉サービス等に繋げる支援が必要な方が多い。“つなぐ支援”イコール“相談支援の一機能”だと考えている。相談支援の量と質の向上が必要。
・ 【（５）相談内容にかかる障害種別】について。約７割が精神障害が占めている。
・ 【（６）年代別相談件数】について。約１割程度が６５歳以上の支援となっている。今後この割合は増えていくと見込まれ、より包括支援センターとの連携が必要になってくると思われる。
 
       ○部会長より
親会でも基幹相談支援センターの実績報告があり、周知が進んだうえで相談件数が上がってきたという側面があると同時に、高齢化やそれに伴う世帯全体への支援は今後ますます増えていくのではないかという意見も出ていた。基幹相談支援センターだけでは支えきれないのではないかと議論があった。
       ○質疑、意見等
・ 【（６）年代別相談件数】について。18歳～65歳の年代が一括りで示されているが、特に精神障害者への支援を行う上で、年代によって相談内容の傾向が違うと感じている。例えば20代の方などは、病気のことなどの相談傾向が多かったり、30～40代の方であれば、就労のことや居場所、自立のことなどの相談、50代～親の高齢化や介護の相談など。精神障害者の方がご両親の介護をしているご家庭もある。また、精神障害者の3割の方は婚姻しているという統計もあると聞くため、出産や子育ての相談もあるやもしれない。年代と相談内容の統計があると良い参考になる。その内容を参考にしながら講演会などのテーマ設定や情報発信の仕方なども工夫していけると考えている。

事務局より⇒統計を取ることは可能かもしれない。今後報告ができるようであれば報告をしていきたい。
 
・ 【（４）相談者の内訳】について。“児童福祉・教育関係”の件数が増えている理由は何か？

事務局より⇒相談実人数としては増えてはいないが、一時期頻繁に上記の支援が必要な方が居たため。
 
・ 基幹相談支援センターで他機関との連携で苦慮されている面はあるのだろうか。
 
事務局より⇒他機関に一緒に支援チームを組めないかという提案をさせて頂くことは多い。ごく一部にはうまく支援チームの構築が出来なかったケースもある。基本的には他機関と連携して支援にあたるように心掛けている。しかし支援拒否のケースの場合は支援チームの構築に苦慮することもある。各機関で役割分担は必要かと思うが、専門外のことや求められている役割からプラスアルファの支援をお互いにしていくことで、より良い支援、連携に繋がるのではないかと考えている。
 
 （３）平成３０年度自立支援協議会における障害者(児)計画の評価について
 【資料第５号・資料第６号－１～４参照】
       ○部会長より資料の説明
主に2つの項目に絞り検討していきたい。①計画相談支援について②総合的な相談支援体制の構築を中心に協議をしていく。

① 計画相談支援について
【資料第６号－１】13ページ、【資料第６号－３】3ページ“２.相談支援の充実と権利擁護の推進”項目を参照。達成率が40％を下回ってしまったという結果が記載されている。3年間での目標達成が難しかったという内容の記載である。【資料第６号－２】13ページ“（４）相談支援”の項目を参照。現在利用されている方の割合が6.1％となっている。今後利用したいという希望がある方の割合が20.2％となっている。現利用者の約３倍の方々が利用してみたいという希望を持っている。【資料第６号－２】17ページ参照。計画相談を利用されている方々の感想が記載されている。３割を超える方々が、利用に満足している内容であり、反面否定的な意見は５％を切っている。利用して良かったという方が大半を占めている。【資料第６号－２】16ページ参照。無回答やよくわからないという回答が5割以上を占めている。多くの方が計画相談支援の内容がわからないということが言えるのではないか。今後利用したい方利用できる仕組み、計画相談支援の内容についての広報の必要性などが伺えるのではないか。【資料第６号－１】13ページ、29年度の目標値としては1,702件を掲げていたが、【資料第６号－４】16ページ、30年度からの計画では単位が「人」に変わり、622人を目指しいている。その全員分を作っても作成割合は60％である。計画相談に焦点を当てて、実際計画を作成している委員から27年度～29年度を振り返り意見をもらいたい。

・計画作成が延びない理由を考えると、相談支援専門員の不足や利用報酬が低いことが言える。また、希望者がサービスを利用できるように、サービス支給決定会議の期日に間に合わせて計画を提出しなければならないため、そこに労力を注いでいるのが現実。希望者に急には応えられない現状がある。

・「数週間後に退院するが、ヘルパーを利用したい、そのために計画作成が必要だ」という依頼が入る。限られた時間の中で、本人に、“計画相談が何のためにあり、どのようなメリットがある”という説明をすることが難しい。計画相談を使う意識よりも、ヘルパー支援が必要だからそのための手続きとして計画相談を利用しなければならないといった認識になっている。障害によっては理解に相当時間を要することがあるため、申請時にもう少し時間をもらえたら説明に十分な時間が費やせる。

　　　　　○副部会長
知的障害の方は9割くらいの方が、計画そのものや内容がよくわからない。そのあたりはどうか。

・本人が理解することが難しい方もいるため、親御さんへの説明となることもある。本人たちには、計画相談の説明よりも、具体的な「○○サービスを利用するために」という説明をする。サービスをたくさん利用している方には、相談支援専門員がコーディネートする意味があると思うが、一つのサービスのみだとメリット感があまりないかもしれない。実態調査のアンケート結果にある「無回答」や「セルフプラン」の方など、この制度を全然知らない方にどう周知していくかが課題。

・就労中の方など、福祉サービスを利用していない方々にはどうやって計画相談を勧めていくのか。親御さんがSSを利用したい時など、いざ困ったという時にすぐサービスが使えず、家族のサポートなどでやらざるを得ない。

　　　　　○部会長
どこに相談したらよいかという話題は、後ほど「総合相談支援体制」のところで議論したい。実態調査からは、計画相談を使ってある程度よかったと思っている人がいる中で、計画相談に全くつながっていない人もいる。事業所の視点から、計画が入っている人とそうでない方の違いで何か感じることはあるか。

・ヘルパー事業所としては、相談支援専門員が入っていると困った時に相談ができる。緊急事態にどうするかを一緒に考え連携できるというメリットを感じる。

・最近知的障害児の移動支援の依頼が増えているが、どこも空いていない現状。先日母からの相談があったが、親御さんが一手に引き受けて困っており、問い合せ50件目で切羽詰まって泣き出してしまった。相談支援専門員が入っていたら事業所選定も一緒に手伝ってもらえるのだろうが、支援が行き届いていない。

・在宅支援をしていて、学校に送っていく支援があるが、送り届けた後は本人が一緒にいないためヘルパー事業所が交通費を持ち出し、自費で帰ってくることになる。また、迎えに行くのは別の時間帯なので、ヘルパーを2人確保しないといけない。こういったロスが解決できないとなかなか受けていけないのではないか。

・当事者からしたら、一番言いたいのは、どこに何を相談したらいいのかわからない、知識がないため利用の仕方がわからず言われたままに動くことしかできない、相談支援は何をしてくれるのか、介護保険事業者や基幹といっても何がどう違うかわからない、ということ。相談支援をやる人が少ないのではないか。

　　　　　○部会長
　　　　　訪問看護だと計画相談が入っていない人への訪問も多いだろうが、どうか。

・“相談支援専門員”だと認識して連携しているわけではないので正直ピンとこない。「この職員に連絡すれば相談できる」というように顔の見える関係で連携している。介護保険だと、サービス担当者会議があり、それぞれの役割を確認する場があるが、障害福祉サービスの相談支援専門員がどのような立場で入っているかは全然わからない。人手不足は確かにそうだが、事業者だけでやろうとするから支援が足りないのだと思う。指定を取得していないと動けないなど、制度の中での縛りもあるので、担い手を増やす必要もある。ヘルパーを使いたい人がこれだけいる以上は増やしていかねばならない。都の研修をもう少し周知できる方法はないか。介護支援専門員には受講ガイドがあり区役所にも置いてあるが、相談支援専門員については知っている人自体も少ないのではないか。全体的に遅れている気がする。しかし、さまざまな人が頑張って、いろいろ変えてきているのだから何とかなりそうな気がする。

・団塊の世代が後期高齢者になっていったら介護保険はもっと大変なことになると思う。高齢者の年齢になる前の人たちが相談する先はどこなのか、自分で声を上げられない場合、親がどこに相談したらいいのか。ここまでは自立支援、ここから先は介護保険というのはわかりづらい。65歳以下の障害者に対して、相談支援専門員はどれだけ力になってくれるのか。人手が足りないと言われたらしょうがないのかと思ってしまう。

・基幹相談支援センターからも、受けた相談の引継ぎ先がないという話があった。自分が計画作成時に困ったこととして、ヘルパー支援が必要な方から、平日仕事をしているので土日に来てほしいという希望があったが、事業所の人手不足ですぐには入れないとの返答があったこと。望んだサービスがすぐに受けられない実状もあり、調整しながら本人の希望に近づけていった。相談支援専門員として本人の希望を実際どこまでかなえられる支援ができるだろうかと、行き詰まることもある。

・いろいろな人が連絡をくれるが、どの人が相談支援専門員なのかわかりづらいという話があった。計画相談もサービス担当者会議をやるようにと国から義務付けられているが、自分の視点では弱いと感じている。実際やりたい気持ちはあるが、連携支援している皆さんが本当にとても忙しいため、顔合わせ目的で招集される余裕はないのではと考えてしまう。障害福祉サービスの場合、介護保険のように担当35件ほどという縛りがないため、今は80名ほどの計画を立てている。担当者会議を年間80回行うことを考えると、240日稼働の内80回をその会議に費やすことのイメージが持てない。

・計画相談自体はあくまで“本人の意向実現のために”という視点で十分なのではないかと考える。実現するためには、保健師の認定調査があり、その方が利用できるサービスの時間数などが決まるので、その中で本人の希望とのすり合わせは必要になってくる。サービス担当者会議については、本来更新のたびに行うものということは十分認識しているのだが、現実的にはできていない。「この方は、緊急事態が多いため顔合わせをしておかないといけない」など、事業所の中で線引きをしてしまっている面もある。計画相談の課題は2年ほど前からずっと出ていることだが、当時の協議会の場では、100％を目指すのかどうか結論が出ずに終わったと記憶している。しかし、今回の考察を見て「目標を下回っている」という記述があり、文京区の姿勢として100％を目指していたのかと驚いた。100％を目指すのであれば、具体的な目標を行政と地域の各事業所とですり合わせをして、見通しを立てる必要があったのではないかと強く感じた。今年度から一人の相談支援専門員が月々請求できる計画件数が35件と上限が決まったので、前年度のように一人で100件などとできていたものができなくなる。より具体的に考えたら、1702件を35で割り相談支援専門員が何人必要かという数が出てくると思う。今後どういう姿勢で取り組むのかを次回の計画に盛り込んでいけるように、この1年しっかり擦り合わせをして、来年度以降の実態調査等に反映させていかないと、もう遅いのではないかと感じる。

・1,702件は単位が「人」ではない。モニタリングの件数も入っている。年間最低2回モニタリングがあるとして、これを2で割りモニタリング不要のセルフプランと合わせても全件数いかないと思う。計画相談が必要な方は1,000人くらいいたと思うが、1,702件ではオールケアマネをするには足りない。

・介護保険はケアマネージャーがケアプランを作って毎月本人と会ってモニタリングをしていると思うが、障害福祉サービスは、計画作成後、モニタリングの頻度は人によって違う。毎日サービスを利用していて安定しており、本人も現状維持を望んだ場合、モニタリングは半年後という指示が出る。半年経つ内に状況は変わることもあるが、制度上では本人からの発信がなければ個別に決められた頻度でモニタリングを行う。変化が見込まれそうな方は毎月ということもある。相談支援専門員がアセスメントして「このように考えているので毎月行いたい」と伝えても、区から「内容を読んだが、3ヶ月毎のモニタリングでよいのでは」と言われて本人と調整することもある。介護保険と同じ人数だと経営的な問題というところで、ある程度の件数を受け持つならば、安定している方とサポートが必要な方とを組み合わせて対応していくことが現実的な話となる。

　　　　　○部会長
全体的に障害福祉サービスに携わる職員の人手不足ということが課題に挙がった。先ほど委員から就労していて計画相談が入っていない方の相談などはどうなるのかとの問いもあったので話題を移したい。基幹相談支援センターから見て、総合的な相談体制について見えているものが何かあるか。

　　　　　②総合相談支援体制について
　　　　　○事務局より
昨年度、相談支援専門部会の第1回目に少し説明したが、今の障害者総合支援法の相談支援体制は、大まかに言うと3層構造になっている。先ほどの議題「計画相談」は個別給付の相談支援で第1層。第2層としては「一般相談」で先ほど言った“よろず相談”、いわゆる区の窓口や、区の委託を受けている一般相談支援、文京区で言うと、文京地域生活支援センターあかり、みんなの部屋、エナジーハウスである。知的・身体障害は委託ではなく区の直営で、知的・身体障害の福祉司が相談を受ける。第3層に「基幹相談」があり、“専門的相談”と言われていて、“困難に思われるケース”、“緊急性が高いケース”に対してフォローアップしていくという3層体制になっている。どこかが弱まるとどこかに負担がいく。計画相談が弱い地域は一般相談に負担がいくし、そこにしわ寄せがいくと、本来、困難・緊急支援に特化する基幹相談支援センターがよろず相談をしなくてはならなくなる。保健師の相談件数にもかかわってくると思う。三輪がうまく回らないと地域がうまく回らず、全体をトータルに見ていく視点が必要だと思っている。

・基幹相談支援センターはできたけれども、計画相談の担い手も、一般的な相談支援体制も不足しており、その分を基幹相談支援センターの総合相談の部分で対応せざるを得ない状況である。各事業所、関係機関の相談支援の実績数からすると、すでに地域の相談体制に余裕はないと捉えた方が良い。その中での連携が如何に難しいか、ということを考えねばならない。
 
・個別給付の時の調査や更新時期の調査などのタイミングで生活のしづらさの聞き取りを行ったり、そこで出てきた課題や普段のモニタリングから得られている情報の共有のための場を、支援会議という形で開催したり、そういう形での連携はやりやすいように感じる。調査時の同行同席は、相談支援専門員にとってもご本人にとってもメリットが大きい。相談支援体制の課題を検討する時に「構造」を視野に入れないと充実していかない。
・計画相談の大切さの周知が十分でないとも感じる。相談支援専門員と現場の支援員の立場の違いがある中で、「計画相談を正しく理解している人」を増やしていくことが必要だと思う。その大切さの理解が増えていく取り組みが必要だと思う。相談支援専門員を直接的に増やしていくのは中々大変だと思うが、それが大切なものだと認識できている人を増やしていく研修などの取り組みは可能だと思う。
 
・相談支援の対象というのは、事業所に通ってくる利用者さんだけになるのか、それとも広く、他の事業所に通う方についても対象としていくものなのか、ちょっとわかりにくい。できるだけ第3者の事業所が計画相談を担当するのが制度上の理念である。ただし、現状として「サービスを利用する上で必ず必要なサービス等利用計画」という位置づけが影響して、同じ法人内でサービス提供もサービス等利用計画作成も対応する、という形が出ている。サービス等利用計画の作成を事業所に断られた場合、相談にのってくれるのは行政ということになる。あちらでもこちらでも断られた利用者はどうすればいいの？ということになる。障害者計画では、毎年1事業所ずつ増やしていくという目標になっているが、専任の相談支援専門員がいる事業所が増えるかどうかはわからない。計画相談に関する課題は尽きない。

・親が高齢になって一人暮らしを始めて、地域で生きるために大学や専門学校にビラを撒いて介助者を獲得して、自立生活プログラムやピアウンセリングというような形で、自立生活を含む地域生活支援が伴ってきたというのが自立生活センターだと思う。計画相談と言っても、親や施設がやっている現状がある。モニタリングや認定調査などにも行くけれども、結局バックアップ支援が地域に乏しい。でも、相談支援をやらないと、当事者も家族も生きていけない。障害者も介護保険に移行させられてしまう可能性があるので、やっぱり自分は地域生活をするためにセルフプランをやっていて、そういう人たちを支援していきたい。そういう中に当事者運動が根強くある。それが当事者活動のエネルギーになっている。

・障害者計画の評価をどう見ていくか、細かい点も含めて、目標と成果がどうなっているか見つめ直しの作業は必要。成果の背景として、①絶対的な相談員の不足、さらにその先の受け皿の不足。②計画相談のメリットの理解不足。③制度そのものが知られていない。以上の3点が明らかになった。委員の意見を聞いていると、サービス等利用計画の意味を改めて考え直すことが出来た。サービス等利用計画の「等」がやはり大切。そこには自分がどう生きたいのか、どういう人生のシナリオを描きたいのか、というシナリオ作りの部分が強く反映される部分になってくると思う。サービス等利用計画はまだまだ知られていないし、理解が深まることが大切、という意見もあった。本当にその通りで、サービス等利用計画の広がりを意識しながら、思い切ってあの厚労省の書式をどんどん活用してみるという試みも大切だと感じた。サービス等利用計画を活かしながら、どんな方法であれば、人生の広がりを作っていけるのか、自分らしい生き方を考える・支える・理解し合うツールになるのか、そういったことを定例会議のテーマに持って来てもいいのかなと感じた。

・計画相談自体の周知不足を理解できた。制度を知らない人のへの対応は取り組んでいかなければならない。合わせて、ご本人ご家族が計画作成を断られ続ける辛さについて知ることができ、解決しなければならない課題だと感じた。サービス等利用計画が作られることでのメリットや活用方法については、定例会議でテーマ化できると良い。相談支援が行き詰まっている現状のままで、32年度までに地域生活支援拠点のネットワーク作りをしなければならない。こうした課題への取り組みを今年度の相談支援専門部会で行えると良い。

・【資料第６号－１】の14ページ、2-1-5の相談支援事業。下から2行目の住宅入居等支援事業（居住サポート）について、第4期障害者計画の中で検討できていたのであろうか、という疑問がある。昨年度の相談支援専門部会の中でも「住まいの課題」は多く議論していたので、この部分の課題はやはり大きい。家を獲得すること自体の難しさがある地域性の中で、その部分のサポート体制というのはあった方が良い。更新を断られ、区外に転居せざるを得なくなる事例もある。居住支援協議会との連動もあり得るのだろうか。第5期の障害者計画である、【資料第６号－４】の17ページ、2-1-5の相談支援事業の項目から住宅入居等支援事業がなくなっているが、特に解決はしていない。むしろ解決の難しい課題という認識でいる。

 （４）平成３０年度定例会議の運営について【資料第７号－１～２参照】
　　　○事務局より【資料第７号－１、２】、【資料第３号－３】の内容について説明　
・定例会議の新規参加事業所（相談支援事業所リリーフ）を紹介。開催方法（メンバー）として、障害福祉課と保健サービスセンターのオブザーバー参加を新しく導入すること、相談支援専門部会委員は希望により傍聴が可能であること、を補足説明。
・定例会議のテーマ設定については、障害者計画の評価について連動していくことも可能。第1回定例会議は7月23日?18:30-20:30。場所は福祉センター江戸川橋にて。

５．その他
　　　○事務局より事務連絡
【資料第５号】と【資料第６号】は次回も利用していきたい。資料の保管と部会時持参のお願い