令和2年度第3回文京区地域福祉推進協議会障害者部会会議録 　日時　令和2年8月25日（火）午前10時から午前12時06分まで 　場所　文京シビックセンター3階　障害者会館会議室ＡＢ ＜会議次第＞ 1　開会 2　議題 （1）次期障害者・児計画　中間のまとめ（たたき台）について 　　　【資料第1−1〜7号〜第2号】 3　その他 ＜地域福祉推進協議会障害者部会委員（名簿順）＞ 出席者 山 直樹 部会長、三 敏夫 委員、廣井 泉 委員、山口 恵子 委員、田 俊太郎 委員、 武長 信亮 委員、櫻井 美恵子 委員、河井貴之 委員、住友 孝子 委員、 大井手 昭次郎委員、浅水 美代子 委員、松下 功一 委員、野村 美奈 委員、 瀬川 聖美 委員、藤枝 洋介 委員、宮脇 克子 委員、竹石 福代 委員 区側幹事 横山 幼児保育課長、笠松 予防対策課長、松原 教育指導課長、真下 教育センター所長、畑中 障害福祉課長、 欠席者 なし ＜傍聴者＞ ４名 障害福祉課長：定刻になりましたので、ただいまから第3回目の障害者部会を開催させていただきます。 　　お忙しい中、またお暑い中、お集まりをいただきましてありがとうございます。 　　それでは、会の進行は、高山部会長にお願いをいたします。 山部会長：今日もよろしくお願いいたします。 　　本日は、次期の障害者・児計画の中間のまとめです。今日、たたき台を出していただきましたので、それについて議論していただく予定です。 　　前回の第2回のこの部会でお示しした体系案に加えて、そのときにいただいた意見を踏まえて、たたき台（案）として事務局のほうで整理をいたしました。この案に基づいてご議論いただきたいと思います。 　　今日も時間が限られている中で、たくさんの資料がありますので、ポイントを絞って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　まず、事務局から連絡事項をお願いいたします。 障害福祉課長：まず、本日の出欠状況でございますけれども、櫻井委員、それから山口委員が遅れていらっしゃるということで、ご連絡をいただいております。あと、武長委員がまだお見えになっていないという状況でございます。 　　それから、事前にお配りいたしました資料なんですけども、今回の資料、中間のまとめ（たたき台）ということで、資料第1-1号から1-7号、それから資料第2号ということでお配りをしております。資料の過不足ございましたらお申し出ください。よろしいでしょうか。 山部会長：それでは本日の予定について、引き続き事務局よりご連絡をお願いいたします。 障害福祉課長：本日の議題は、この中間のまとめ（たたき台）ということになります。資料の量が多くございますので、ある程度区切りながらご説明はさせていただければと思っております。また皆様からいろいろご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 山部会長：それでは、議題に移りたいと思います。第1章から第6章まであると思いますが、第6章が一番ボリュームがあるというところなんですね。ここに時間をかけていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　それでは、区切ってやっていくということになりますが、事務局からまず説明をお願いしたいと思います。 障害福祉課長：それではまず、第2章のところまでご説明をさせていただきたいと思います。 　　まず、資料第1-1号ということでご覧ください。1枚おめくりいただきますと、こちらが目次になります。 　　第1章に計画の策定の考え方、そして計画の目的や性格・位置づけ等についてお示しをしているものです。 　　第2章のほうが、基本理念・基本目標ということで、こちらは障害者・児計画の親計画に当たります地域福祉保健計画で掲げられている基本理念や基本目標について、お示しをするものです。 　　第3章が、障害者・障害児を取り巻く現状ということで、昨年、実施をいたしました実態・意向調査の結果から見えてくる現状、今後の課題といったことについてまとめております。 　　第4章が、主要項目及びその方向性ということで、前回までの部会における議論も踏まえまして内容をまとめたものでございます。 　　第5章が、計画の体系ということで、個々の計画事業、それからその計画事業の対象となるライフステージの範囲についてお示しをしております。 　　第6章が計画事業ということで、個々の計画事業について事業概要をまとめております。後ほどご説明いたしますけれども、本日のたたき台の時点では、この3年間の計画事業量については、ブランクになっております。こちらについては、次回9月の障害者部会において、計画事業量を記載した中間のまとめをお示しする予定でございます。 　　また、こちらには記載しておりませんけれども、次回、中間のまとめをお示しする段階では、第7章といたしまして、成果目標という項目を追加する予定でございます。こちらは、前回の部会でもご説明いたしましたとおり、国の基本指針において、成果目標の設定を求められている事項がございますので、それらについて記載をするものでございます。 　　次に、資料第1-2号をご覧ください。第1章の計画の策定の考え方ということで、1枚おめくりいただきますと、3ページが計画の目的でございます。現行計画から修正した部分を中心にご説明をいたします。 　　まず、1点目ですけれども、三つ目の白丸のところです。区では、平成22年6月に策定した基本構想がおおむね10年を迎えたということで、令和2年度、今年度より新たな行政計画として、「文の京」総合戦略を策定しております。その「文の京」総合戦略における基本構想を貫く理念の一つである、障害者を含む地域社会を構成する様々な人たちが、人権を尊重し、互いの立場を思いやりながら行動するとともに、社会のあらゆる分野に参画することによって、一人ひとりが個性豊かにいきいきと暮らせるまちを目指すということで、この「だれもがいきいきと暮らせるまち」という理念を盛り込んでおります。そのことについて記載をしたものでございます。 　　それから、2点目は、五つ目の白丸のところ、権利条約、差別解消法のところですけれども、こちらについては先日、山会長からもお話ございましたとおり、平成30年10月に東京都のほうの差別解消条例が施行されておりますので、この部分を新たに付け加えております。差別解消法では、努力義務とされていた民間事業者の合理的配慮の提供というのが、都の条例では義務化されているというところでございます。これらを踏まえて、障害者差別解消法に加えて、都の条例にも沿う形で区において周知、啓発等、具体的な取組を進めていくということでございます。 　　こうしたことを踏まえて、令和3年度から令和5年度までの3年間における計画を策定するということでございます。 　　次に、裏面、4ページをご覧ください。計画の性格・位置づけでございます。 　　障害者・児計画の位置づけといたしましては、区の福祉保健施策を推進するための基本となる総合計画であります。親計画の文京区地域福祉保健計画の分野別計画の一つとなります。 　　その他の分野別計画については、この図1のとおりでございます。 　　また、図2にございますとおり、文京区の障害者・児計画の法的な位置づけといたしましては、障害者基本法に基づく障害者計画、それから障害者総合支援法に基づく障害福祉計画、それから児童福祉法に基づく障害児福祉計画を一体的に策定するものでございます。 　　5ページに、計画の期間がございます。計画の期間は令和3年度から令和5年度までの3年間となります。 　　また、二つ目の丸のところですが、先ほどお話ししましたとおり「文の京」総合戦略との整合を図りつつ進行するということで、二つ目の白丸の部分を新たに付け加えております。 　　それから、6ページ、7ページのところですけれども、4、計画の推進に向けてとなっております。こちらについては、親計画の地域福祉保健計画の推進体制を横引く形で記載をしております。 　　次に、資料第1-3号、第2章の計画の基本理念・基本目標についてでございます。 　　1枚おめくりいただきまして、11ページが基本理念、そして六つ挙げられております、 こちら、人間性の尊重、自立の支援、支え合い認め合う地域社会の実現、健康の保持・増進、協働による地域共生社会の実現、男女平等参画の推進ということで、こちらは他の分野別計画も含めた地域福祉保健計画全体を貫く基本理念として掲げられておりますので、本計画においてもこちらを掲載しているところでございます。 　　それから、12ページに基本目標を3点掲げてございます。 　　1点目、だれもが、いきいきと自分らしく、健康で自立した生活を営める地域社会を目指します。 　　2点目が、だれもが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、必要な福祉保健サービスを自らの選択により利用でき、互いに支え合う地域社会を目指します。 　　3点目が、だれもが、地域、暮らし、生きがいをともに創り、互いに高め合い、役割を持つことができる地域社会を目指しますということでございます。 　　資料第1-1号から1-3号までのご説明は以上でございます。ここで一旦区切らせていただきます。 山部会長：第1章、第2章、今、説明いただきましたが、何かご質問、ご意見があればと思います。いかがでしょうか。 大井手委員：文京区知的障害者の明日を創る会の大井手でございます。 　　これを読ませていただいて、本当に基本的なところなんですけれども、ここにずらずらっといろいろ書いてある文章の主語というものが、よく分からない部分というのがあって、もともとの基本法とかを引用していたりするので、全文引用していないから、その辺のところが分かりづらくなっているところがあると思います。そのご苦労は分かるんですけども、要は国が求めていることと、法律では、国と地方公共団体の責務を定めるというのが、基本法の中に先にあって、それからいろんなことをやりますと書いてあったりするので、なかなか、もともとの法律が、表現がしにくいので、それを落とし込むのは難しいなとは思うんですけど、我々が読んでも、なかなか分かりづらいのに、これがまた、障害の方とかに説明するときに、より一層分からないので、できれば、主語、英語でいったら必ず主語がつきますけれども、誰が、それをしようとしているのかとか、誰がとか、もう少し明確にできたらいいのかなと思います。例えば、区がやるのかとか、国がなのかとか、その辺のところが、もう少し盛り込める部分がありましたら、入れられたらどうかなと思います。 　　以上です。 山部会長：主語をはっきりさせていこうと、そういうほうが分かりやすいということですね。 障害福祉課長：そうですね。大井手委員がおっしゃったとおり、法律を横引いたり、別のところに書いてあるものを持ってきたりということ、いろいろやっていますので、確かにそういう意味では、主語が分かりづらいということはあるかと思いますので、改めて一通り、こちらでも内容を確認させていただいて、より分かりやすく変更できるところがあれば、変更させていただきたいと思います。 大井手委員：よろしくお願いします。 山部会長：ありがとうございます。今日、たたき台ですので、そういうご意見をどんどん出していただいてということになると思いますので、お願いいたします。 　　ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。 　　4ページ以降は、いわゆる文京区の福祉保健施策計画と連動するという形なので、ほかの計画も同じような形になっているということですよね。また後で戻ってきても大丈夫ということにしますので、今の主語ということをはっきりさせていくということを、考えていただくということで、取りあえず1章、2章は進めてよろしいでしょうか。 　　次にお願いいたします。 障害福祉課長：それでは次に、資料第1-4号をご覧ください。第3章、障害者・障害児を取り巻く現状についてでございます。 　　ここでは、区内の障害者・障害児の人数の推移、それから区内の障害者・障害児施設の一覧、障害福祉サービスの延利用者数や、給付額の推移、実態・意向調査の結果、それから、そこから考えられる課題等について、まとめている部分でございます。こちらについては、第1回、また第2回の部会でお示ししている内容と重複する部分がかなりございますので、内容を絞ってご説明をさせていただきます。 　　まず、15ページでございます。障害者・障害児の人数についてでございます。 　　（1）身体障害者手帳所持者数の推移ということで、令和元年度末では、4,477人ということで、下に図表がございますけれども、そちらご覧いただいてお分かりのとおり、年々僅かではございますが、減少しているような状況ですが、ほぼ横ばいといった状況でございます。 　　次に17ページご覧ください。 　　愛の手帳所持者数の推移ということで、こちら令和元年度末現在で、945人ということで、平成27年度と比較をいたしますと10％ほど増えている状況でございます。この図表にあるとおり年々増えているというような状況でございます。 　　障害の程度ごとに見ますと、4度の方が最も多く、44％、3度の方を合わせますと全体の約7割を占めているような状況でございます。 　　次に18ページをご覧ください。 　　精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移でございます。こちら、令和元年度末現在で、1,647人ということで、平成27年度と比較いたしますと、36.8％増加している状況でございます。級別では、3級の方が最も多く、全体の約半数を占めている状況でございます。 　　次、19ページの難病医療券所持数の推移というところで、まだ令和元年度につきましては、左下に書いてありますが、東京都福祉・衛生統計年報の確定値が、まだ出ておりませんので、現状では、平成30年度分までの数値の掲載をしております。新しい数値が分かり次第、追記をする予定でございます。30年度については、1,871人となっておりまして、平成27年度以降は、1,800人台で推移をしている状況でございます。 　　次に、20ページをご覧ください。 　　障害児の手帳所持者数ということで、こちら令和元年度末現在で、426人ということで、平成27年度と比較いたしますと、27.9％の増加というところでございます。 　　次、22ページをご覧ください。 　　22ページから25ページにかけまして、国内障害者・児施設の一覧を掲載しております。平成30年度から新たに開始された就労定着支援事業や、令和元年度に新たに整備を行った地域生活支援拠点等についても加えております。また、事業自体は新しいものではありませんが、区の障害者就労支援の中心を担う就労支援センターについても一覧に加えております。 　　また、次の26ページのところですけども、まだ本日の時点で、お示しできておりませんが、こちらには区内の社会資源を一時的に把握できるよう、26、27ページですね、見開き1ページ分を使いまして、このマップを挟み込む予定でございます。マップについては、次回の部会でお示しができるものと思います。 　　次、27ページをご覧ください。障害福祉サービス等の延利用者数については、平成27年度と比較をいたしますと、全体の利用者数は18.5％増えまして、6,789人となっております。中でも、訪問系サービスの利用者が全利用者の61.4％を占めております。次いで、日中活動系サービスの利用者が、24.5％ということで、この二つを合わせますと全体の85.9％という状況でございます。なお、この4年間で利用者の伸びが最も大きいものというのは、相談支援というところでございます。平成27年度の数字と比較いたしますと、1.9倍に増えているという状況でございます。 　　次、28ページをご覧ください。障害者総合支援法に基づく給付額ということで、こちら下の図表のとおり、全体の給付額は平成27年度と比較いたしますと26.3％増えております。伸び率として、増加率自体は小さくなっていますが、令和元年度の給付額は21億7,000万円を超えている状況でございます。給付額が最も大きいのは、日中活動系サービスの約13億円、次いで居住系サービス、4億8,000万円、訪問系サービスが3億7,000万円というような内訳になっております。 　　この4年間の増加というところで見ますと、相談支援が2.2倍に伸び、次いで日中活動系サービスが3割増、居住系サービスも3割近く増、訪問系サービスについては10％ほどの増となっております。 　　次、29ページから34ページについては、昨年度実施をいたしました実態・意向調査の結果を抜粋したものを掲載しておりますが、こちらは前回の内容と重複いたしますので、本日は割愛させていただきます。 　　次、37ページをご覧ください。成年後見制度の相談件数及び法人後見受任件数の推移でございます。成年後見制度の相談件数については、令和元年度の社会福祉協議会への相談件数が974件ということで、平成27年度と比較しますと、2.4倍となっております。また、法人後見の受任件数については、令和元年度の実績は7件ということで、平成30年度に10件となっておりますけども、この数年はおおむね横ばいとなっている状況でございます。 　　次、38ページをご覧ください。障害者虐待防止センター相談件数の推移についてです。虐待防止センターは平成24年度から障害福祉課に設置をしておりますけども、29年度以降、件数が増加し、令和元年度については24件となっております。虐待の認定件数については、27年度以降、0件から2件の間で推移をしております。 　　少し飛びまして、43ページをご覧ください。子どもの育ち及び家庭への支援についてです。児童福祉法に基づく障害児通所サービス等の延べ利用者数につきましては、令和元年度末現在で、9,368人ということで、平成27年度と比較いたしますと、約2.2倍に増加しております。サービス別では障害児通所サービスが9,033人ということで、全体の96.4％、残りの335人が障害児相談支援となっております。この4年間、ずっと増加傾向が続いておりますけども、平成30年度以降は、その傾向は若干緩やかになっております。 　　44ページをご覧ください。児童福祉法に基づく障害児通所サービス等の給付額についてでございます。こちら令和元年度の給付額が、4億4,000万円を超えております。平成27年度と比較をいたしますと約1.9倍に増加しておりますが、平成29年度以降は、その増加率の伸びが緩やかになっているという状況でございます。 　　第3章のご説明は以上でございます。 山部会長：ありがとうございます。では、3章について何かご質問、ご意見があればと思います。 　　お願いいたします。 松下委員：37ページの成年後見制度の相談件数及び法人後見受任件数なんですけれども、1年間で相談件数が400から1,300ぐらいあるという、この数字ってこれは障害ですか。 障害福祉課長：そこの相談の相手方ということですよね。内訳までは、すみません、こちらで今できていないんですけども。 松下委員：この部分は、障害じゃない数字が載っていてもしょうがないと思うんですよね。多分こんなにいないと思うので。 障害福祉課長：そうですね、社協として全体で受けた件数ということだと思いますので、この内訳、今おっしゃるとおり障害というところで取り出して、数が分かれば、こちらをお示しした方がよろしいということですよね。それは、確認させていただきます。 山部会長：ほかにどうでしょうか。次の38ページも、虐待、多分もっと本当はあるはずだと思いますが、元年度、24件ですけど、この中で3障害、プラス難病とありますけども、その内訳なんかがあるといいかなと、これも思いますね。どうぞ。 浅水委員：文京区家族会の浅水です。前回、お休みしてしまって、申し訳ありません。そのときに言ってたかもしれないんですけれど、文章を読んでいて分からなかったのでお聞きします。 　　15ページの難病患者の数が1,500人となっていて、先ほど、年度によって出ていない数字とかがあるとおっしゃってはいたんですが、15ページの難病患者の数字と、19ページの難病患者の数字が違うのはどういうふうに考えたらいいですか、というのが一つと、あともう一つ、19ページの表に関して、順を追って、15ページからずっと見てきて、すごい凸凹が、私にとっては、すごく大きいなと思っていて、文章のほうは25年度、1,661人で出ているんですけど、図のほうには、25年度のものが載っていないのも、ちょっと何となく、どうして文章とは違うのかなというところがありますので、その二点、お願いします。 障害福祉課長：15ページの冒頭のところですね、リード文のところの難病患者の数、こちらすみません、誤植ですので、ここは令和元年度の確定値が分かり次第、19ページのほうに載せるのと併せてこちらの15ページのリード文のところの数字も併せて修正をさせていただきます。 　　それから、19ページのこのグラフのところですね、私も見て、この目盛のふり方がかなり細かくなっているので、随分凸凹が目立つような感じに見えてしまっているんですけど、この見え方も若干改めて、修正をさせていただければと思います。また、25年度の数字が文章のほうに出ていて、この図表のほうに出ていないということもありますので、そこも図表と文章の表現というのは合わせる形で検討させていただきたいと思います。 浅水委員：どうもありがとうございます。 山部会長：ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。 竹石委員：児童発達支援センターの竹石です。43ページのところで質問なんですけれども、通所サービス等の延利用者数とあるんですけど、これは区内の施設を利用している利用者数なのか、それとも区外の施設も含めての利用者数か、どういう利用者数なのかなと。 障害福祉課長：区外も含めて、施設含めてということですね。 竹石委員：この障害児通所サービス等というのは、この発達支援センターに、もちろんとどまらずというか、区外も全部含めて。 障害福祉課長：そうですね。 竹石委員：分かりました。ありがとうございます。 山部会長：ほかにはいかがでしょうか。 　　お分かりになったらということで結構ですけれども、文京区のいわゆる3障害ありますよね、それから難病の方が出てますけど、文京区の数字的に特徴ってあるんですか。ほかの区と比べると。お分かりだったらでいいんですけど。何が言いたいかというと、結局大きな病院があるとか、それから学校とか、あるいは、ある特定の種別の施設が多いと、変わってくるわけですよね。そういうところと。僕は今まであんまり感じたことないんだけれども、そういう特徴があるのかなと、今さらなんですけどあったんです。もし今分からなくても今度分かれば。 障害福祉課長：分かりました。全体的な割合ということですよね。 山部会長：そうですね。 障害福祉課長：それは他の自治体も含めて確認させていただきます。 山部会長：ここの計画云々じゃないんじゃないんですけど、そんなことを思いましたのでお願いしたいと思います。 障害福祉課長：承知しました。 山部会長：ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。これが取り巻く現状ということですので、数値的なものを整理していただいたということになります。どうぞ。 田委員：2点あるんですけど、45ページの18歳未満の方で、将来に不安を感じている方、精神障害の方が100％ということで、最も多くてというところ、45ページで出ているかと思うんですけど、実はこれが成人後の調査でも、将来に不安を感じているという方は、継続して精神の方が一番多く出ているところが、児童のときから不安を感じていることが大きくなった後でも不安を感じたまま大きくなっているというところが、この調査から少し見えるのかと思いましたので、何か児童と成人をつないでいく相談の受け方とか、そういう橋渡しがしっかりしていくことで、こういう不安、子どものときから感じた不安を、せめて大人になるときには、これが一つ一つ解消されていって、こうやってやっていけばいいんだなとか、生きやすさにつながるような何か取組ができるといいのかなと思ったんですけど、それをただ計画に反映させようかとすると、なかなか難しいのかなとは思うんですけど、こういう数字だからこそ見えてくるものなのかなと思ったので、調査では児童と成人と別れていますけども、つながっていくものだと思うので、そこがもう少し見えてくるといいのかなというふうに思いました。 　　あと、調査で、各項目の中でその他が実は、多い項目が幾つかあると思うんですよね。やっぱり手帳をお持ちの方に大体、この実態調査が届いていく中で、「その他」につける方がどういう意図でつけているのかなというのが、調査だとそこまでは分からないのかもしれないんですけど、「その他」が1番というのが、今回もう一回全体を見直してみて、幾つか項目としてあったので、それはどういう意図があっての「その他」なのかなというふうに思いました。調査票自体は、手帳をお持ちの方に届いていると思うので、あえて「その他」につけているあたりで、つける方の意図があるのか、僕は正直見てて分からなかったんですけど、そこがもう少し深めていけるといいのかななんていうふうには思いました。 　　抽象的な意見で申し訳ないんですが、以上です。 障害福祉課長：最初の精神障害の方の部分については、子どもは子ども、学校に入れば学校で、深くそれぞれのライフステージの所管のほうで対応しているところではあるとは思うんですけど、そこが連携を取って、つながり合える支援ができるようにというのは、計画と別のところで、内部でしっかりやっていきたいというふうには考えております。 　　あと、その他の項目が多いところについては、意図が確かにつかみにくいということであれば、設問の作り方がよくなかったのかということもあろうかと思うので、次、作るときには前回、「その他」が多かった項目についても、聞き方を変えるなども含めて、考えてみたいと思います。 山部会長：ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。 浅水委員：31ページなんですけれども、今さらということで申し訳ないんですが、今後希望する生活の施設入所の方の施設というのは、どういったところなんですかね。病院ですか。 障害福祉課長：病院ではなくて、障害福祉サービスの施設入所支援を利用されている方。 浅水委員：グループホームですか。 障害福祉課長：グループホームではなくて、施設入所の方ですね。 浅水委員：よくわからないんですけど。施設って。 山部会長：いわゆる入所施設ですね。例えば、文京区だと、リアン文京という施設がありますよね。 浅水委員：常時生活されているところですよね。 山部会長：いわゆる入所施設ですか。 浅水委員：障害を持つ方が、そこを住居として住む。 山部会長：そうですね。ある意味で、全部丸ごと抱えちゃうみたいな感じはありますね。 　　これは、あれでしたっけ、入所施設の方に聞いたんでしたっけ。 障害福祉課長：そうですね。 浅水委員：視覚障害者の方だけが、100％でちょっと引っかかったので、すみません。ありがとうございます。 山部会長：ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。計画のつくり方のしては、これがいわゆるアセスメントになるんですね。文京区の障害のある方の取り巻く現状というものを、数量的にまとめましたので、ここから出てきたものを次の4章だとか、5章だとか、6章だとかにどう反映させていくかということが、すごく大切な流れになるということだと思います。ですから、これをどう読み込んで、分析していくのかというのは、すごく大事なところになるわけですね。どうぞ。 河井委員：18ページの精神障害者保健福祉手帳の所持者数というところで、いわゆる身体障害の方などに比べると、非常に増えていると。先ほど委員の方言われたように、お子様との関係というのもあると思うんですが、例えば、いわゆる若年性の認知症の方等もここには含まれているんでしょうか。自治体によって結構いろいろ、扱いが年齢とかにもよってどういう扱いになっているかということが、違いがあるというのを聞きまして、文京区の場合はどのようになっているのかなと思った次第です。 予防対策課長：手元に、病気別の分類の、手帳の、どういう病気の人がどういう手帳を持っているかという資料がないので、分類は分からないですけど、ただ、精神科のドクターですね、手帳を日常生活において支障がある方というような診断をした方に対して、手帳を発行しているので、当然、そのようなドクターが精神疾患ということで、手帳を発行した人が、そういう若年性の認知症の方であれば、当然そういうのもカウントされると思いますけれども。 河井委員：埼玉県とかで伺ったところだと、結構今、この2、3年で若年性の認知症の方、40代、50代の方で、それで、精神障害のほうの手帳を出しているというケースが多いというようなのを聞きましたので、そのあたりも含めた、今、東京都文京区、動きあると思うんですけど、どのようになって、そのあたりも膨らんでいるというか、右肩上がりになっていっている一因なのかなと、個人的に思ったもので。ありがとうございます。 山部会長：今のご意見重要で、若年性認知症の方々が、どこが所管になっているのかというのが、曖昧なんですよね。そこから出てくる問題というのもあるので、多分これに表れているかどうかは分かりませんけども、すごく曖昧で、認知症だから高齢ということもあるし、障害ということもあるし、精神ということもあるということは、ここがはっきりしていないですね。まだ文京区も。だからそこ、どこが所管できちんとやるのかというのは、別の話で重要なところだと思うんですね。微妙なところだと思うんですね。いろんな背景のある方になりますから、難しいところなんですけど、ただ、増えてくる可能性は高いですよね。 　　あと、今、この流れで、いわゆる精神障害者福祉手帳、増えていますよね。100ずつ。これってどうですか、何か感じることはありますか。 瀬川委員：発達障害の方とかが、最近注目されているので、マスメディアとか取り上げられて、自己申告みたいな形で手帳をとるメリットとかが分かったということで、取得する方も増えていらっしゃるのかなとは思いますけれども、実際は分かりませんが。 山部会長：どうですかね。 田委員：お仕事を目指す方が、精神も雇用率に算定されるようになってから、やっぱり手帳に対するご相談というのは増えてきたかなというふうには、事業所で相談を受けてみては思います。 山部会長：私も就労の関係かなと思ったりしているんですけど。 藤枝委員：新しくご相談にいらっしゃる方が、8割ぐらいの方が、今、精神の手帳をお持ちの方になっていて、これはもう、ここ数年、本当に顕著になってきているかなと思います。 山部会長：そうですよね、だから就労との関係というのは、相当ありますよね。関係が。そうなると、そういう方々が就労のところの支援というところにおいて、増えてくれば、そこの支援の在り方というのが、必要になってくるということになりますよね。 　　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。 松下委員：先ほど、浅水委員がおっしゃった、31ページの視覚障害の方の現在の施設で生活したいとの意向はなく0％というこの記載、確かに違和感があって、例えば、視覚障害の方で入所施設にいらっしゃる方がどれくらいいるのか、みたいなものが、ほかのパーセンテージの分母が見えないので、何か突然ここで0％というと、視覚障害を持っている方は、全員が現在の施設で生活したくないと言っているんだというふうに読めるんで、ここの表現はどうなのかなということがありますね。 山部会長：分母が少ないですよね。 障害福祉課長：この表を見たところ、お一人。その方が、たまたまこのグループホームに行きたいと答えたということのようなので、すみません、ここの表現は、改めて修正させていただきたいと思います。特に施設入所の方、全体の母数がすごく少ないので、1件で、大分、パーセンテージで表すと数字が振れてきてしまうので、ここは表現を改めたいと思います。 松下委員：パーセンテージが適しているかどうかというのは、難しいですね。 山部会長：ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。 藤枝委員：15ページからの手帳の所持者数のところなんですけども、恐らく重複で、お持ちの方も含まれているかと思うんですが、重複でお持ちの方の人数だったりとかが、もし分かるとよいのかなというのと、あと19ページの難病医療券所持者数の推移というところも、医療券をお持ちで、かつ手帳をお持ちの方がどれぐらいいらっしゃるかというところも、もし分かると。特に、企業就労ということになったときには、手帳をお持ちがどうか、先ほどの精神の方と同じにはなってしまうけども、関係してくるところもありますので、手帳をお持ちかどうかということも、もし分かればお願いします。 障害福祉課長：今回、お示ししているこちらの数字は、延人数になりますので、重複の方は、2回カウントされているということになりますので、今、ご指摘ございましたとおり、重複の方の数であったり、難病医療券をお持ちの方の、手帳を持っている方の数といったところは、次回までに確認をさせていただきます。 山部会長：ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ。 竹石委員：先ほどの質問の続きになって申し訳ないんですけど、43ページの障害児通所サービス等の利用者のことなんですが、さっきこの利用所は、区内、区外、どっちですかというご質問をさせていただいたんですけど、ここ数年で2.2倍に増加しているって、ものすごい増加だなというふうに思っていて、なんでこんなにこの数年で。うちの子どもが平成27年生まれなんですけど、4年前から通所サービス利用させていただいていて、こんなに増えたかなと、驚きの数字というか、何が背景にあるのかなというのが、すごく気になるのと、区内のサービスを利用しているのか、区外のサービスを利用しているのかをやはり、私としては知りたい。区内の子どもが利用しているというのは分かるんですけど、どこの施設を利用しているのか、文京区の施設、幾つも療育をやっている施設あるんですけど、区外からもたくさんの方が利用されていて、おたくは中央区ですかとか、おたくは世田谷区なんですね、みたいな話をしたりするんですね。この9,000人って多分、文京区内の施設ではとても賄いきれない数字だと思うので、今後、区内の療育を利用したいと考える保護者にとって、どういう内訳になっているのかというのは、ぜひ何らかの形で詳細を示していただけると。9,000人も利用できるのか、文京区すごいなと、これだけだとみんな思ってしまうと思うのですが、意外と屋内の施設は、他区の方もいらっしゃることもあって、利用できなかったりするので、ぜひ詳しく示していただけたらなと思います。 山部会長：僕もそう思っていたんです。やっぱり文京区というところの人たちがどうなのかということを浮き彫りにしないと、落とし込めないですよね。そのとおりですよね。あるいは、文京区の人が区外に行っているというのは、逆に、文京区の中にないということになるわけでしょという。ここははっきりさせれれば。何かできますか。 竹石委員：区立の施設って、ここの児童発達支援センターしかないと思うので、ここに頼ってない方は、私立というか、区の施設になっているはずなので。 障害福祉課長：そうですね。ここは統計のとり方で、実際に細かくそういうところまで読めるかというのは、分からないんですけども、分かる範囲で調べてはみたいと思います。一人の方でも、この日は区内の事業所で、別の曜日は区外の事業所というような使い方をされている方ももちろんたくさんいらっしゃるので、どこまで追えるかというのは、分からないんですけども、深く調べてみたいと思います。分かる範囲で情報を提供させていただければと思います。 竹石委員：ここ数年で倍になっているというのも、すごく気になっています。 松下委員：それは、あれじゃないですか、放課後等デイサービスが倍になっているから。 竹石委員：なるほど。 松下委員：倍から3倍ぐらい増えているから正確な数字じゃないですけれども、今言われたみたいに、その人、一人の人が、月火水木金って、それぞれのところに行くと、一人の人で5回カウントされるという、そういうことですよね。それで問題になっているのは、やっぱり数が多くて、サービスの質がどうなんだという問題はあるにしても、基本的に、今まで障害児はなかなか行き先がなかったんだけれども、それが増えて、もしくは区外、区内もそうですけど、例えば、体操教室みたいなものは、放課後等デイサービスとか、プログラムによって、英会話を入れるみたいなところもあったり、そういう習い事的な感じで行っている方もいるというようなふうには聞いていますけど。 竹石委員：ありがとうございます。 障害福祉課長：この約9,000人というところの内訳としては、児発が約3,000で、放デイが約6,000という数になってます。 住友委員：今の放課後デイのことなんですが、学童で、なかなか区内の施設を利用できないという意見を聞いているんですけれども、そういう方たちの受入れというのは、文京区でどのように考えているのかなと。他区を利用しているというふうに伺っているので、その人たちの受入れって今後どうやって考えていかれるのかなとのは、聞いていて思ったのですけど。 障害福祉課長：この後にも出てくるんですけど、区内の施設がかなり不足しているというのは、前から課題になっていまして、少しでも誘致するために、助成金を出すような形で今回新しく取り組もうというふうには考えているんですけど。 住友委員：区内を利用したいのにできないという意見をかなり聞いていますので、他区からも利用している人が何人かいらっしゃってて、文京区の人が他区を利用しているというのも矛盾するかなというのは、前からずっと感じていたので、質問させていただきました。 松下委員：一方、報酬単価が下がったので、撤退する事業者は増える、わっと増やして、ぐっと減ると思います。そう言われています。 山部会長：難しいところですよね。質的なところで関わってきますけど、もう神奈川県のあるところなんかは、特別支援学校が終わるときに、放デイの車がずっと待っていて、全部連れて行っちゃうんですよ。これは何なんだと。 櫻井委員：東京もそうですよ。 山部会長：そうでしょ。これ何なんだという話ですよね、大体。だって、ちゃんと自分で通える力があるのに、そういうことをしてしまうとかね。これ本当に、いいかどうかって分からないですよね。これまた別の話になってきちゃったんですけど。そうですかね。 櫻井委員：特別支援学校に2、30人はいますよね。待機しているんです。 山部会長：そうですよね、今、言ったように、放デイが6,000ということですよね。9,000のうち。そういう意味ではこれって増やしていけばいいという話ではなくて、質的に担保していくかということも必要になってきますね。 　　ほかにいかがでしょうか。本当は一つ一つ、今みたいな形で分析をしていくと一番いい形になるんですけれども、また戻ってきていただいても構いませんので、次に進めたいと思います。 　　そうしたら、第4章ですか。お願いします。 障害福祉課長：それでは次に、資料の第1-5号になります。第4章の主要項目及びその方向性ということでございます。 　　1枚おめくりいただきまして、67ページからになります。 　　まず、地域共生社会の実現に向けた支援体制の整備というところにつきましては、主要項目全体に引っかかってくる内容ですので、リード文のところに記載をしております。その後、五つの主要項目を掲げております。 　　一つ目の主要項目の自立に向けた地域生活の充実について。前回の部会においては、箇条書きの形でお示しをしていたところですけども、今回は文章化したということになります。 　　主な修正点といたしまして、この一つ目の主要項目については三つ目の段落のところです。地域生活支援拠点の整備を進めということで、文言を加えています。 　　現行計画では、「令和2年度末までに少なくとも1か所整備すること」というような記載があったんですけども、文京区においては昨年度、1か所整備をしておりまして、今後、令和4年に向けて整備を進めていくということですので、こちらに記載をしております。 　　また、文京区におきましては、地域生活支援拠点の五つの機能のうち、主に相談支援と、関係機関とのネットワークづくりといったところに重点を置いて、取り組んでおります。区内4圏域に順次設置をするということで、次期計画期間におきましては、残りの3地区、駒込、富坂、大塚地区に順次整備を進めていくということになりますので、それを踏まえた記載とさせていただいております。 　　次にもう一点、最後の段落ですね。今、山会長からも先ほどお話がありましたけれども、障害福祉サービスの質の向上を図るため、事業者への支援、指導を行っていきますということで、新たな文を一文付け加えております。こちらについては、国の基本指針においても、新たな成果目標として、障害福祉サービスの質を高める取組というものが求められているというところも踏まえての記載でございます。 　　次に、2点目の主要項目、相談支援の充実と、権利擁護の推進についてでございます。主な修正点といたしましては、二つ目の段落でございます。こちらも地域生活支援拠点についての文言を追加いたしました。それから、国の基本指針を踏まえまして、相談支援の質を向上させる取組を行うということ。それから、自立支援協議会の相談支援専門部会においてもご提案をいただいている内容も踏まえまして、地域の相談支援体制の強化といった文言も加えております。 　　次に四つ目の段落、障害者差別解消法のところですが、こちら冒頭、お話ししたところと同じなんですけども、東京都の条例についての記載も新たに追加しております。また、来年度設置予定の中核機関に関する記述、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築といったところの文言も追加をしております。 　　次、68ページをご覧ください。三つ目の主要項目、安心して働き続けられる就労支援というところで、修正点といたしましては二つ目の段落です。近年、就労している障害者のみならず、そのご家族、職場に対する専門性の高い支援が求められているということ。また、自立支援協議会の就労支援専門部会において、障害者就労を地域全体で支える施策というものは、提案されているようなことも踏まえまして、修正をしております。 　　次に、四つ目の主要項目、子どもの育ちと家庭の安心への支援というところです。修正点といたしましては、一番最後、五つ目の段落です。医療的ケア児の支援のための協議の場の設置や、コーディネーターの配置についてということで、記述を加えております。 　　五つ目の主要項目、ひとにやさしいまちづくりの推進ということで、こちらはまちのバリアフリー、心のバリアフリー、情報のバリアフリーという三つのバリアフリーを充実させていくという内容になっております。 　　69ページのところ、一番最後の段落の二行目のところ、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大といったことを踏まえまして、コロナウイルスに限らないんですけども、新たな感染症の拡大時ということで、災害時の記述に加えて、新たな文言を加えております。 　　また、新たな感染症に関する言及についてですけれども、先日、8月21日（金）に障害者部会の親会の地域福祉推進協議会が開催されまして、こちらの親計画の中にこの「新たな感染症への対策を踏まえた今後の地域福祉保健活動のために」という資料が示されております。こちらの内容は、最終的に内容を確定しましたら、先ほどご確認いただきました第1章の計画の策定の考え方といったところに、同じ内容を盛り込む形で検討しているところでございます。 　　第4章については以上でございます。 山部会長：五つの項目は今までと同じ項目でありますが、今、課長が最後おっしゃられた、コロナ禍というところに関して、やはり文言を付け加えたほうがいいというのは、そう思っています。何を言いたいかというと、例えば、松下さん、ガイドヘルパーなんて使えないでしょという、どうなんですか。 松下委員：9割減ですね。 山部会長：そうですよね、9割減ですよね。これ戻らないですか、基本的に。我々、戻るということでやってますけれども、戻らないというふうに考えたときにどうするのかという、何かそういうことでやっていますけれども、戻らないというふうに考えるときにどうするのかということは、計画と連動するんですね、極めて。ガイドヘルパーというのも危ないですよね。 松下委員：ちょうどガイドヘルパーが少ないので、どうやって増やそうということでやっていた最中にこの状況になったので、今後、ヘルパーを増やしても働き場がないということになっていくかもしれない。 山部会長：そこが、この文言が入ってくると、コロナ禍じゃない状況でずっと作ってきたということですね。3.11があったときに、ようやく防災というのが入ってきましたよね、同じように。だから、コロナ禍をどういうふうに捉えて3年間作っていくのかというのは、少し考えておかなければいけないんじゃないかなという気はするんですね。そういう意味でここに文言が入りましたけれども、具体的なところも影響が出てくる可能性はあるんじゃないかなという気がしています。これは今、ほかの自治体でもそこら辺のところがすごく議論になっているところなんですね。 　　そういう意味では、そういう9割減とかってありましたけれども、そういう影響を受けているサービスというのはあるんでしょうか。 松下委員：移動は、不要不急の移動を控えると言われると、どうにもならないですよね。ただ一方、本当に外出なくして人の健康な生活ができるかという問題もあるので、微増していくだろうとは、元に戻るかどうかは分からないですけれども、ある程度までは戻るんじゃないかなというふうには思います。 山部会長：そうですよね。そこら辺ありますよね。一応、施設は開けているけれども、内容のプログラムは相当変わってきていますよね。こういうことを含めて。ちょっと今すぐというのはないですけれども、そういう文言が入ってくるということになります。 　　これはよろしいでしょうか、第4章に関しては。 　　そうしましたら、次、進めてください。 障害福祉課長：それでは、資料第1-6号、第5章、計画の体系をご覧ください。 　　1枚おめくりいただきまして、73ページでございます。 　　この計画の体系につきましては、先ほど4章でご説明いたしました五つの主要項目と、それぞれに紐づく小項目がございまして、さらにその小項目の下に各計画事業が位置付けられるという構成になっております。 　　この体系図では、計画事業ごとに、その事業の対象となるライフステージの範囲をお示しをしております。計画事業は主要項目ごとに体系立てて位置付けておりますけれども、ライフステージの軸ということでも整理をしていくことが重要であろうということで、現行計画と同様の作りとしております。 　　各計画事業の詳細については、次の資料第1-7号でご説明をいたします。資料第1-7号をご覧ください。 　　第6章の計画事業でございます。まず、84ページをご覧ください。 　　まず、この表の作りなんですけれども、現行計画と同じですけれども、一番左の網かけになっている列のところ、それから事業名、事業概要、3年間の事業量、対象ライフステージといった項目で構成されております。この三つ目の3年間の事業量につきましては、今、庁内の各部署において作業しているところでありまして、本日の時点ではまだ空欄となっております。今、お話がありましたとおり、コロナの影響ということもありますので、この事業量をどう見込んでいくかというのはいろいろ悩ましい部分もありますので、ちょっと慎重に数字のほうは出していきたいと思っております。次回の中間のまとめの際には、一度、お示しをさせていただいて、この数字を見てまたさらにご意見なんかも頂ければというふうには思っております。 　　では、個別にまいりますと、91ページをご覧ください。 　　91ページの1-1-18、地域生活安定化支援事業ということで、事業概要の中ほどです、「既存の障害福祉サービスでは地域生活を送ることが困難な」という文言を新たに加えております。 　　それから一つ下の1-1-19、日中活動系サービス施設の整備ということで、こちらについては事業概要の後ろの2行です。生活介護事業所の不足に対応するため、令和3年1月から新たに区立小石川福祉作業所において、生活介護事業を実施するということで、記載をしております。 　　前回の部会のときにお示しした資料では、1-1-6の生活介護のところの説明の中に記述していたんですけれども、こちらのほうがふさわしいだろうということで、今回、こちらに記載を変更しております。 　　それから裏面、92ページをご覧ください。こちらは1-1-20、地域生活支援拠点の整備ということで、こちらについては、先ほどお話ししましたとおり来年度以降の整備計画について記載をしております。 　　それから、95ページをご覧ください。1-3-1、グループホームの拡充ということで、こちらについて、前回の部会のときに一定ご議論ございました。記述が分かりにくいというご指摘がございましたので、今回、一番最後の行ですね、また、既存事業者が居室を増やす場合も助成を行うということで記述を改めております。 　　それから、96ページ、1-3-5、居住支援の推進でございます。こちらについては、親計画の掲載事業の再掲という形でございます。住宅確保要配慮者への住まいの確保のため、既存の住宅ストックの活用、それから文京区居住支援協議会で支援を検討していくこと、障害者住宅等の適切な管理運営を行うことなどを主な施策として記載をしております。 　　次に、99ページの1-4-7、退院後支援事業ということで、こちらは今回の計画から新規に掲載をしたものでございます。保健所設置自治体が中心となって支援を行う必要がある措置入院中の精神障害者について、必要な医療等の支援を適切に受け社会復帰できるように、退院後支援計画の作成及び関係者会議の開催をするというものでございます。 　　次に、106ページをご覧ください。二つ目の主要項目に移りまして、2-1-2、計画相談支援でございます。こちらにつきましては、事業概要の後ろの2行です、障害福祉サービス等の利用者が増えている一方、文京区においてはセルフプランの割合が高いという課題がございますので、計画相談支援の利用を希望する方が全て計画相談支援を受けられる体制を目指すということで、一文を加えております。 　　それから、次、107ページの2-1-5、相談支援事業ということで、こちらにつきまして、現行計画においては、計画相談に当たる指定特定相談、それから地域移行や地域定着に当たる指定一般相談といったものが混在した内容になっておりましたので、区の窓口、それから区内3事業所が相談支援事業所や地域生活支援拠点等と連携を図りつつ、相談対応していくという旨、修正をしております。 　　また、自立支援協議会の相談支援専門部会におきまして、相談支援の強化ということを強く言われておりますので、それらを踏まえた内容に書き換えております。 　　また、この事業量のところなんですけれども、現行計画では特定相談支援事業者の数を記載しておりましたけれども、障害者相談支援事業の実施箇所数といったところに修正をしていく方向で現在、検討しているところでございます。 　　次に、110ページをご覧ください。2-1-15、文京区版ひきこもり総合対策でございます。こちらは前回の部会の資料には記載がなかったものですけれども、親計画のほうに新たに掲載することとなった事業でございます。障害者・児計画については、再掲という形になります。こちらの内容としては、ひきこもり状態にある方の自立を支援するため、義務教育終了後の全年齢の方を対象に、ひきこもりと自立支援事業を行う。 　　また、文京区ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり支援の総合窓口として、ご本人やご家族等からの相談を受けるとともに、関係機関と連携しながら支援を行うというものでございます。 　　これまでこのステップ事業につきましては、義務教育終了後から39歳までの方ということで対象とされておりましたけれども、今年度から、その対象を全年齢に拡大をするとともに、所管を教育委員会のほうから生活福祉課のほうに移管をしたというところでございます。 　　次、112ページでございます。2-2-3、権利擁護支援に係る地域連携ネットワークの構築ということで、こちらは先ほどもお話ししましたとおり、来年度予定している中核機関についての記述になっております。現行計画では、もともと成年後見制度の利用促進という計画事業が別にあったんですけれども、それを取り込んだ形で今回、整理をしております。 　　次に、116ページ、三つ目の主要項目に移りまして、3-1-2、就労支援ネットワークの構築・充実でございます。こちらにつきましては、自立支援協議会の就労支援専門部会において、その情報を共有ツールの作成といったことが提案されている状況もございますので、その点を踏まえまして、「障害者就労に関する情報の整理を通じて、共有化を図るとともに」という形で修正をしております。 　　次に、117ページ、3-1-3、就労促進助成事業でございます。こちらにつきましては、ご本人への訓練手当に加えまして、以前から取り組んでいます区内中小企業に対しての職業体験受入れ奨励金について、具体的に記述をしております。 　　また、3年間の事業量につきましては、ご本人の企業実習日数に加えて、受入れ奨励金の助成に関する事業量を設定する方向で検討しております。 　　次に、123ページをご覧ください。3-4-3、地域雇用開拓の促進でございます。こちらについては、事業概要の後段です、区内中小企業に対する雇用促進奨励金の助成についての記述を新たに加えております。 　　それから127ページをご覧ください。四つ目の主要項目に移りまして、4-2-3、医療的ケア児支援体制の構築でございます。こちらにつきましては、国の基本指針でも示されておりますとおり、医療的ケア児支援のための協議の場の設置、それから支援体制についての協議を行うという旨の記述をしております。 　　それから、次の128ページ、4-2-4、医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置でございます。こちらについても国の基本指針で示されている内容を新たに記述しております。 　　それから、129ページ、4-2-8、障害児相談支援でございます。こちらは、先ほど説明いたしました障害者の計画相談支援のところと同様に、障害児通所支援についても利用者が増えている一方で、セルフプランの割合が高いという同じ状況がございます。したがいまして、最後の2行です、「障害児相談支援の利用を希望する障害児が相談支援を受けられる体制を目指す」ということで、記述をしております。 　　次に、134ページをご覧ください。4-3-11、障害児通所支援事業所の整備ということで、こちら今回の計画に新たに掲載する事業になります。昨年度の実態意向調査、それから本日の部会の中でも様々、この施設の整備の必要性というところはご意見を頂いているところです。また、国の基本指針においても、成果目標として示されていることなどを踏まえまして、今回、この整備費等補助制度を創設し、民間事業者による障害児通所支援事業所施設整備を促進するということで記載をしております。 　　次、141ページをご覧ください。5-1-5、公園再整備事業ということで、こちら現行計画におきまして、この公園再整備事業のほかに公衆・公園等トイレの整備事業がございましたが、こちら二つの事業をこちらに整理、統合して記述をしております。 　　それから、145ページです。5-3-3、図書館利用に障害のある方への図書館資料の貸出及び情報提供でございます。こちらにつきましては、この事業名のところの一番最後の「及び情報提供」という言葉が新たに追加されております。内容については、視覚障害のある方への資料の郵送サービス、障害等により来館が困難な単身者への資料の宅配サービスを実施する。また、ホームページ等により情報提供を行うことで、サービスの周知を図るというものでございます。 　　次、147ページをご覧ください。5-4-3、福祉避難所の拡充でございます。こちらにつきましては、親計画において進行管理の対象事業となっております。避難所での避難生活が著しく困難な方を一時的に受け入れ、保護するための二次避難所である福祉避難所について、区内に存する福祉関連施設等と連携・協力して設置箇所数の拡大を図るとともに、福祉避難所が機能するよう設置及び運営方法に関する検討を進めるというものでございます。 　　それから、149ページでございます。5-4-8、救急直接通報・住宅火災直接通報システムの設置でございます。こちらの事業名が変更になっております。現行計画では、緊急通報システム・火災安全システムという名称だったのですけれども、こちらは名称が変わったということで修正をしております。 　　それから、154ページをご覧ください。5-6-9、いきいきサービス事業の推進でございます。こちらも親計画に掲載されている事業で、本計画では再掲ということになります。区民の参加と協力を得て、日常生活で手助けを必要とする方に対して、家事援助を中心とした有償在宅福祉サービスを提供し、だれもが住み慣れたまちで安心して暮らせるよう支援するというものでございます。 　　それから、その次の資料第2号をご覧ください。A4、1枚でございます。 　　次期障害者・児計画の構成（案）についてということで、こちらについては冒頭、目次のところでもお話をさせていただきましたが、次期計画については、第1章から第7章、そして附属資料といった構成で検討しております。本日の部会では、この目次の部分から第6章の部分まで、概要をご説明させていただいております。次回の中間のまとめの際には、この第6章のところの事業量の部分、それから第7章の成果目標の部分について、新たに追加をした形でお示しをさせていただく予定でございます。 　　長くなりましたが、以上でございます。 山部会長：ありがとうございました。6章が中心になりますが、いかがでしょうか。 大井手委員：大井手です。細かくいろいろブレークダウン、ここまでされていたということになると、実行の可能性というか、どう評価するかというのがこの次にまた来るんだと思うんですけれども、それを見るときに、予算の配分と、それから人役の配分、そして責任部署の明記というか、誰が担当してくれる、それぞれのこと、細かいところを見ていくのかという辺りがあったほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、かなり面倒くさいとは思うんですが、やはり計画が、例えば実行できなかったとき、お金の問題なのか、人が足りなかったのかみたいなところが、やっぱり議論しないと次にどうすればいいかが出てこないのではないかということで、評価するためにはそれが必要ではないかと思うんですけれども。 山部会長：そうですね。いわゆる進捗状況を含めてですね。それを書き込むというか、できますか。 　　これまでそういうことも議論があって、今、整理していただいて、まさにそのとおりだと思いますね。 障害福祉課長：予算のところについては、この個別の計画事業について、予算の裏付けというのは現時点ではまだないというものなので、予算のところの書き込みというのはなかなか難しいかなとは思いますが、所管の部署というところについては、どういう形でできるか、ほかの分野別計画の表現等も含めまして、検討させていただければと思います。 山部会長：はい、ありがとうございます。ほかには。櫻井委員、どうぞ。 櫻井委員：確認なんですけれども、92ページの1-1-20の地域生活支援拠点の整備ということなんですけれども、こちらには、緊急時の受入れ対応とか体験の機会の提供という2項目が全然盛り込まれていないんですけれども、これ、次の計画ですよね。次の計画に載ってこないということは、今、全然そういう考えはないということなんでしょうか。それとも、次の次の、6年後の計画。 山部会長：今の内容ですか。入ってきますけれども、ここに書いていないだけだと思います。 櫻井委員：それは明記されるんでしょうか。 障害福祉課長：ここに記載して、各圏域に拠点という名称の場所を設置するということなんですけれども、その地域生活支援拠点の整備という面では、文京区で面的整備という形で進めていますので、今後3年間、この各圏域に設置していくのか、併せてその中身ということで緊急時の受入れだったり、体験の場ということも、当然検討してまいりますので。 櫻井委員：箱物をつくるようなという意味ですか。 障害福祉課長：新しくどこかに作るというよりは、既存の施設を活用してということになろうかと思いますけれども。 山部会長：今のご心配の内容は、ここには入っていないですけれども、内容はやるということにはなっていると思います。これ何か、ある意味で箱物であるとか、その整備をするという、何かそういう人が立てつけになってしまっているので入ってこないんですけど。だから、それぞれソフトの部分というのは全部、ほかも全部そうなんですけれども、やることになっているんでしょうね。 障害福祉課長：はい、そうです。 櫻井委員：期待しています。 山部会長：これ重要ですよね。ここね。この四つの。四つでしたっけ。 　　ほかにはいかがでしょうか。 三宙ﾏ員：文京区歯科医師会の三窒ﾅす。147ページの5-4-3で、福祉避難所の拡充とあるんですが、避難所には医師会、歯科医師会、薬剤師会で避難所救護班を作って、各避難所に在中するようになっているわけなんですが、これについて、この福祉避難所にはそういうものは置かないで、例えば、近くにある避難所のそのような救護班を使うということでよろしいですか。 障害福祉課長：すみません、福祉避難所の細かい運営の状況については、私のほうで今把握していないので、そこは確認をさせていただきたいと思います。 山部会長：今のご意見は、この避難所と、今、先生が言っていただいた避難所と機能が違うと思うんですね。 三宙ﾏ員：またこれは別に福祉避難所を作るのである場合、またうちら三師会のほうで救護班を用意しなければいけないという問題もあります。それとも近くにある避難所のほうにその福祉避難所を使われる方の中で救護を必要とされる方はそちらのほうに行っていただくことになるのかということです。 山部会長：なるほど。そこら辺、交通整理していただいて。次にと思います。ありがとうございます。 田委員：今のご質問に附随してなんですけれども、この福祉避難所というのは以前からご用意してくださっているんですけれども、実際、なかなかうちの施設を利用されている方では、ご存じの方が少ないというふうに言われて、防災課の方に来ていただいて、ご説明していただいたりするんですけれども、やっぱりなかなかこの情報が行き渡らないのかなというところがあって、もし自分はどうやったら、この福祉避難所を使えるのかとか、その利用も、1回、避難所に避難してからそこで過ごすことが難しい方が福祉避難所になるのかとか、そこの利用に向けた流れというのがなかなか見えてこないなというのがやっぱり利用者さんからの質問で多くありまして、例えば、要援護者名簿とか、こういう福祉避難所の利用があれば、その利用を希望しますかとか、最近、要援護者名簿の中身を見ていないので、記入のお手伝いをするんですけれども、最近は、その記入のお手伝いはしていないので、どういう質問項目か分からないんですが、そこで何かそういう福祉避難所に要援護者名簿の受付のときに何か福祉避難所のことに触れているのかどうかとか、そうすることで、こういう場所があったら使いたいなとか、そうすることで、実際、事前にある程度の、これだけ潜在的に使いたいと言っている人が見えてくることで、その用立てる福祉避難所の拡充をしていくのは、実際の見込みが立てやすいのかなというふうに思ったので、来年度とか、今後とっていく要援護者名簿の記入欄の中に、そういう福祉避難所に触れることで、少しここの具体的な拡充についての中身が詰めやすいのかなというふうに思いました。 障害福祉課長：ありがとうございます。この要支援者名簿に掲載をご希望されている方については、個別の支援計画というものを作っていく中で、当然、福祉避難所の利用のご希望といったものを含めた話が当然されているかと思うんですけれども、利用されていない方もまだかなりの数、いらっしゃるということで、そういった方について、どのようにご案内して、避難を誘導してということについては、当然浸透していかなければいけないと思います。 住友委員：同じく、どうなのかなと思ったのは、困難な方を一時的に受け入れるというのは、みんな困難だと思うんですけれども、実際に障害者がどこに行ったらいいか分からないというのは最近あると思うんですね。近くの避難所にまず行くことが大事ということが一つあると思うんですけれども、数的にはかなりの人数になると思います。それか障害の方の、いろいろな障害の方に対する対応がすごい難しい部分というのはすごくあると思うんですね。それを一時的な避難所、一般的な避難所で、これが対応ができるのかなというのを以前からとても心配をしているんですね。自分は、本当に福祉避難所に直接行きたいけれども行かれないとか、ここに二次的避難所とあるんですけれども、この二次的避難所という言葉が何か混乱があるのかなというのを感じたんですけれども、障害者の人は、今おっしゃられたように、どこに避難をしたらいいのかなというのは感じるのかなと思ったんですけれども、もう少し明確に何かできないのかなと思いました。 障害福祉課長：時系列で申しますと、災害が発生して数日の間というのは、当然、一次避難所と言われている一般の避難所に皆さん、全ての方、避難していただくということで、数日たった後に、この福祉避難所というのが順次開設されていくというような流れになっていますので、一時的にはまず、お住まいの地域に合わせて指定された場所に移動していただくというのが最初の行動になるかなと思います。 住友委員：全体的にすごく医療的ケアだったりとか、難病の方だったりとか、即治療が必要な方というのはたくさんいらっしゃると思うので、そういう人たちが明確にきちんと一次避難所に行って対応ができるかどうかということもすごく心配な中に入っていると思うので、その辺の文書みたいなのが何か緊急を要する方はここにとかみたいな、何かそういう、速やかに移動ができるような何かそういう安心できるような文言が入っていると、いいのかなと感じたんですけれども。 山部会長：避難所が必要になったときの状況というのは、我々も同じですから、多分、賄い切れないんですよ、実態は。そのときに、やっぱりサービス等利用計画なんですよ。サービス等利用計画の中で、どういうふうにこういう避難があったときにどうするのかみたいなことも含めて、きちんとやっていかなければいけないというのが筋なんですね。といったときに、文京区はセルフプランが圧倒的に多いでしょう。そういうときに分かりませんよねとなるわけですね。それからセルフプランはモニタリングがないから、結局、その次のステップに行けないですよね、自分で立てただけの話だから。だから、ここら辺は根本的に何とかしていかないと、今の防災というか、避難のことに関しても、全部連動してくるということがあるんですね。ここをやっぱりきちんとやっていくという方針を出していかないと、コロナ禍で更にそうなりますから、ここは何かすごく大事なポイントになってきますよね。だからサービス等利用計画を立てて、モニタリングをしっかりしていくということをやっていないと。その中で、本人の不安だとかを聞きながら、避難の在り方とかも含めて、それを連動してきちんと周知していくということも必要かもしれません。そこが何か全部連動してくるかなという感じがしますね。 三宙ﾏ員：今の避難所のことなんですが、避難所は年に4回、各、二十幾つあるんでしたか、そこ持ち回りで順番に、年4回、春夏秋冬で避難所総合訓練を行っているわけですよね。そういう訓練をしないと、今、住友さんがおっしゃられたような、実際にどうやって困難な方をそこに運んで行ったとか、そういうのは訓練がないとやはりかなり難しいんじゃないかなと思うんですよね。 山部会長：そうですね。だから、そういう意味で地域拠点の機能と、それから民生委員さんと、そういうところも含めて、何か総合的に考えていかなければいけなくなりますね。これは計画とはまた別の話ですけれども、重要なことになりますね。 河井委員：すみません、福祉避難所につきまして、他区で5年ほど前に実際に訓練をやりました。また一つ問題があったのが、先ほどおっしゃられたように、そこが福祉避難所だということをご存じない方、あるいは知っていても、例えば電動車椅子とかで、とてもそこまでは行けないとなると、これは一番やはり身近な避難所に行くというのが、これもう人間としてかなりごく普通の心理状況として行ってしまうので、なかなか福祉避難所に行くというのが難しかったりする。 　　あともう一つが、一般の方が、そこに避難所がある、それが例えば福祉避難所なんだけれども、一般の方がやはり身近に避難所があると来られる。福祉避難所に来られる。いや、ここは福祉避難所なんですといっても、いや、避難所じゃないかということで、なかなか一般の人に対しても、これきちんと福祉避難所なんだということも理解の周知をしておかないと、現場で、あなたはすみません、一次避難所のほうに行ってくださいというようなところで、難しかったりというようなシミュレーションが5年ほど前にありまして、それは確かにそうだなと。ということで、福祉避難所がどういうものかというのは、これはもちろん障害とか高齢の方に対する周知も必要なんですけれども、一般の方に対しても、ここというのは本当に重度な方が入られる。例えば、人工呼吸器のための非常用の電源がここにしかないから、そういう方を優先しなかければいけないんだといったような、一般の方に対する周知も含めた対応が必要だなと。 　　本当に理想を言えば、どこも全てが福祉避難所みたいな形で、ある程度の設備があれば一番いいとは思うんですけれども、なかなかそうはいかないので、そうしたところというのは、福祉避難所の訓練をやられていて、やはりどこも共通の自治体の悩みだと思いますので、ぜひ一般への方の周知も検討していただければと思います。 山部会長：ありがとうございます。そうですね。 障害福祉課長：防災のほかの部署とも協力して、皆さんに周知をできるように。 山部会長：言いにくいですけれども、もしそういう状況になったときに、やっぱり賄い切れないんじゃないでしょうか。シミュレーションしたときには、どう考えても。これどうするのかな。多分、自閉症の方の環境が変わるということによって、より大変な状況になるという、また変わらなきゃいけないという、こういうところなんかは、より綿密に考えなければいけないということもありますよね。予算も含めて。 住友委員：多分、混乱をするのではないかとすごく思います。 山部会長：難しいですよね。 障害福祉課長：我々、一般のものも含めて、まずは自宅でのということは強く防災のほうでも言っていますので、どうしても自宅で過ごすことが難しくなってきたようなケースで初めて避難所というのはご案内になるかと思いますので、災害が起こったときに、まずどうするかというのは、自宅も含めて、それぞれの方でご検討いただく必要があるかなと思います。 山部会長：個別ですね。 住友委員：ここには自宅避難に対しての何かをするとか文書には書いてないですけれども、みんな誰しも自宅にいられるか、その選択をすると思うんですね。そういう場合にも何か対策を取るとか、支援しますよという文言というのは入らないんですか。それもすごく心配しているんですね。自宅で避難が取りあえずできるけれども、支援物資がなかったり、医療的なケアの対応ができなかったり、福祉避難所に行かざるを得ないような人たちも自宅にいる場合も出てくるわけなので、そういうときのための自宅避難に対しての支援も行いますみたいな、何かそういうものも言葉として入らないのかなというのは感じるんですけれども。何かいろいろなケースがあるので、すごく難しいとは思いますけれども、何か文章があれば、大丈夫なのかなという安心感が得られると読んだときにいいのかなというのは感じます。 障害福祉課長：防災のほうで、今、現状やっている取組を確認させていただいて、記載できる部分については追記をさせていただきたいと思います。 山部会長：そうですね。どうぞ。 山口委員：107ページの2-1-5の相談支援事業のところなんですが、最初に区の窓口や区内3事業所においてと書いてあるんですが、その後、地域生活支援拠点とか、指定特定相談支援支援事業所、一般相談支援事業所と出てきて、それで施設の一覧には、一般の相談の事業所は幾つか載っているんですが、区内の3事業所においてというところがはっきりしない。すごく分かりにくい。 山部会長：ここははっきりしてもいいかもしれませんね。この区内の3事業所がよく分からないという、どこなのかですね。これ、ほかのところでも何か、あかりとか書いてあったりするのがあったんだけれども、そういうのを書いてしまったほうがいいですか。 田委員：ここの相談支援事業と書いてあるものは、今日頂いている資料の、事業一覧みたいな、多分最初のほうの資料だったと思うんですけれども、そこで書いてある一般相談と書いてある項目で、該当している3事業所がここで、相談支援事業と書いてある事業所につながります。23ページの基幹相談支援センターから始まって6個目のところが、この相談支援事業を指していて、下におりていくと、この33番、34番、35番が、その民間の事業所としては、区内の3事業所として行っているということに該当しています。 山部会長：ほかのところでは、あかりさんだとか、そういうのをここに入れ込んで書いてあるところがありましたよね。 障害福祉課長：今、ほかのところで具体的な事業所名が書いてあったところを、1回、今回消しているんですね。 山部会長：では、例えばここの区内、今の山口委員の話ですと、ここに関しては、この3章の23ページを見てくださいみたいな形にしておけば分かりますかね。 障害福祉課長：分かりました、はい。 山部会長：ここには固有名詞は出さないということですね、基本的には。 障害福祉課長：出さないほうがよろしいかという判断で、今回、載せていないんですけれども、何かご意見ございますか。いかがですか。 松下委員：一般相談支援事業所とかというふうに書けば。それでページ数があるとかというと、分かりやすいですね。 障害福祉課長：では、一般相談支援事業所という表記で。 山部会長：そのときは91ページが、あかり、エナジーハウスと出ていますよね。そこを見たので、このやり方のほうが分かりやすいのかなと思ったんだと思うんですよね。91ページ。 田委員：そうですね。相談支援事業に出ている3事業所というのは、この地域生活安定化支援事業に出ている事業所と同じにはなります。 山部会長：ここも3事業とするんですね。書いちゃったほうが分かりやすい感じはしますよね。 浅水委員：事業書名を出していない理由というのは。 障害福祉課長：これは個別の事業所名を載せると、仮になくなってしまったりとか、新しく増えたりとかというときに、また書き加えたりというようなことも。 山部会長：なるほどね。では、3章の23ページをということで。 浅水委員：すみません、今年度からで表の見方とかがよく分からないんですけれども、教えていただければと思います。この計画なので、実績があって、これから3年間の計画がそこに入ると思うんですけれども、各項目の。この実績を見て、ではその前から、計画がその前の年度からの計画があって、達成されてこの実績なのかとか、このまま現状なのかとか、前からのを見なければいけないときに、前年度のハートフルプランの、例えばこれは増えているわねとか、どういうふうに、実績の前に、例えば、28年度の計画は載っていないというのもあるので、その前からこの項目に関しては、じゃあ増やしていくんだなとか、もうそれで十分なのかとか、どういうふうに推移を見ていったら、この表だけで見ていけるものなのか、見ていったらいいのかなというのが一つ。 　　あと、先ほど、ここを新しくしましたとか、ここを修正しましたとか、たくさん教えていただいたんですが、新しくなったところというのは何か、例えばですよ、字の色を変えるとか、ここは丸新とか、何か前と違うんだというのが分かると、前年度のを見たときに、何か同じような感覚ですごい思ってしまって、細かく見ればいいんでしょうけれども、自分の関係あるところだけ見ようかななんて思ったときに、わからないなというのがあって、その二つを教えていただきたいと。 障害福祉課長：3年間の事業量というところについて、一番左のところに令和元年度の実績という数字を入れることになっているのですけれども、これを元にこの3年間の事業量を見込んでいくということなんですけれども、その令和元年度に至るまでのその3年間の推移というのは、そこの令和元年度に至るまでの3年間の推移をどうこの計画の中でお示しするかというのは、なかなか難しいところかなと思うんですけれども、この現行の計画が今年までということで、今年までの計画についての進捗状況というか、実績の報告というのは、また来年度、改めてさせていただくことになるので、この新しい計画の中に書き込むというよりは、その現行計画の進捗状況を確認する中で整理して、次に向けての議論をしていくという形になろうかなと思います。 　　こちらに書き込むのは、構成上難しいかなとは考えております。 大井手委員：よろしいですか。今のところですけれども、3年間の推移を入れるとまた欄が足りないとかいろいろあると思うんですけれども、少なくとも前年の実績を書いているんだから、前年の計画だけ横に書いておいてくれれば、要するに1年間でやろうとしたことがどれぐらいだったのかという目安になるので、実績だけじゃなくて、計画を横に書いてもらったらいいんじゃないかと思うんですけれども。それぐらいだったらできるんじゃないですか。 障害福祉課長：中身については、検討させてください。 山部会長：2年間になりますよね。現時点で2年間のものですよね。今年度はできませんからね。2年間ですね。 　　あと、新しいところは、何かやっぱり表現が必要かもしれませんね。 障害福祉課長：新しいと今、私が説明の中で新しく追加した部分というのは、本当に来年度以降、新しく始めるものと、この3年間の間にいろいろ取組を始めていて、現行の計画には記載がないものを追加したというようなものもたくさんあるので、本当の新規のものについては、新というような表現ができれば一番いいんだとは思うんですけれども、分野別の他の計画との兼ね合いもありますので、併せて検討させていただければと思います。 山部会長：そうしますと、この第6章というのは、こういう形で量的なものが書いてありますけれども、最初のところで、この中、いわゆる6章の見方というか、こういうふうに見てくださいみたいなこととか、それから3年間の進捗状況じゃなくて2年間でこういうふうに導き出してきたみたいなことだとか、そういう新しいところはこういうふうに表現するとか、そういうのがあったほうが見やすいですね。それを工夫していただければ。 田委員：すみません、95ページの1-3、生活の場の確保についてなんですけれども、ここで1-3-1から2でグループホームのことが書いてあるかと思うんですけれども、グループホームの拡充と、グループホームと両方書いてあるので、グループホームを増やしていこうという動きがあるんだなというのは、多分、この項目で見てとれるかなというふうに思うんですけれども、この1-3?2の実利用者数31人というのが、なかなかこの数字だけだと評価が難しいかなというふうに思っています。 　　例えば、こちら障害者と、3障害、難病の方を含めた方で利用されている方が31人ということだと思うんですけれども、やっぱり障害種別に応じて、このグループホームの必要性とか必要度、必要な目的とか、いろいろ違うと思うんですね。そういう意味では、この31人という実績をどう評価すればいいのかが難しいかなと思うんですね。私はふだんから精神のほうで仕事をしていて、グループホームをもういろいろなところに電話をして探したりするので、グループホームが足りていないというのが仕事の実感としてすごく分かるんですけれども、多分、今日ご参加くださっている委員の方でも、やっぱりグループホームという場所が実際どんな場所なのかというのが、なかなか分かりにくい場所かなと思っていて、そういう方が見たときに、実際、こういう事業が、この数字で足りているのかどうかというのが一見して分かりづらいと思うんですね。なので、何か表現の仕方が、多分、これもあれですよね、先ほどの児童のところでご質問があったと思うんですけれども、区外の施設も含めた、要は文京区さんとして資金を出している件数が31人ということですよね、ここというのは。そうなるとやっぱり区外の施設も含めて31人の方がグループホームを利用しているということなので、屋内で、ただそんなにグループホームの部屋数というのはないと思うんですね。なので、この区内に何部屋あるのかとか、現状も書かないと何か見えづらいのかなというふうに思いました。 　　併せて、この先日の福祉協議会、本会のほうでもお伝えしたんですけれども、96ページの1-3-5の居住支援の推進についてなんですけれども、なかなか住宅確保要配慮者というところで、障害も含めて上げてくださっているんですけれども、なかなか物件がこちら見つからないというのが、都内でやっぱり物件探しをしていて、ずっと続いておりますので、何かその物件を借りるに当たっての居住支援を考えていくに当たって、言われるのが、障害の方で大多数の方が生活保護を受けていらっしゃるんですけれども、文京区という物価の高い地域で、住宅補助の5万3,700円の金額での物件はありませんという、そういう物理的な条件で、もう断られてしまうんですね。なので、やっぱりそれは障害だからとかではなく、文京区の土地柄として借りづらさがあるという状況の中で、もしかしたら障害がある人でも、生活保護を受けている人でも、お金が絡む話ではあるんですけれども、物件を借りることができて、文京区で暮らしたいと言っている人が本当に文京区で暮らせるようになるのかというのを、計画として、どういうふうに進められるのかは、多分ここの障害だけの枠ではなかなか難しいかなと思うんですけれども、物件、貸してもらえないという表現はよくないと思うんですけれども、やっぱり物件がないというふうに不動産屋さんから断られてしまうという状況と、もし仮に物件があったとしても、やはり地域の中で孤立した形が多くて、保証人になってくれる人がいないとか、緊急連絡先になってくれる方がいないとか、仮に物件があったとしても、また次にもう一つハードルがあるんですね。緊急連絡先とかが仮に見つかったとしても、今度は保証会社の審査が通らないとか、幾つも壁があるので、そういう連続した壁がある中で、居住支援の推進をどうしていくのかというのが、居住支援協議会の中ではお話しされているのかなと思うんですけれども、そこがもう少し何か表現されると、もし仮にご利用者さんたちがこれを見たときに、こうやって物件のサポートをしてくれるんだなとか、その方が親御さんの下からの自立とか、入院先から長期入院の方が退院するときとか、物件、文京区では借りられそうだなとか、少しでも希望が持てるような中身の計画になっていくと、ありがたいなというふうに思いました。 　　以上です。 山部会長：これずっと積年の課題ですね。 田委員：何か申し訳ないんですよね。やっぱりスマイルプロジェクトとかに乗っかっている事業者さんに大体全部かけるんですけれども、大体全部断られてしまうんですね。これは誰がかけてもいつもそうなんですね。障害者でと言っただけで、大体何となく沈黙があって、それで生保を受けているというと、もうそこで金額に見合う物件がないですというふうに、そこで大体断られてしまうので、やっぱりに二十数件かけた後のご本人の落ち込みようといったらもう、それはもう落ち込みますので、文京区では、その物件見つからないのかな、じゃあ見つからないから退院できないのかなという話に広がってしまうので、そこがじかに一緒に接して動いているからこそなんですけれども、何か、何とかできたらいいなというふうには思っていて、それができるのはやっぱりこういう計画なのかなと思っていたので、すみません、毎回毎回言って本当に申し訳ないなと思うんですけれども、ご検討いただけたら一番ありがたいです。よろしくお願いします。 山部会長：そうですね。これは福祉の問題ではないですね、もう。住宅政策の問題になってきているということですから、やっぱりそこら辺のところ、独自の施策があるといいなと思いますね。そうしないと、文京区から出ていけということになっちゃいますよ。排除の脳になってしまう可能性があるわけですね、障害のある人は。というふうになりかねない、つながっていくんですね。そこはすごく大きいですよね。 大井手委員：今の件ですけれども、前も山先生がおっしゃっていたとおり、都市計画の問題と密接に絡むので、前回もそういう話があって、特に皆さん連携、連携とおっしゃるんだけれども、都市計画とか、あるいは産業とか、そういった部署と、そういった話というのはされているんですか。もしされているのであれば、区の条例か何かで、例えば、ビルを建てるときのワンフロアはこういった形に使うよう、もう認可する条例を創るとか、そういうところまでいかないと、多分、解決しないと思うんですよね。ここの部会でいくら騒いでも。ですから、そういった声をどういうふうに上げてもらうかということがあればいいかなと。少しご配慮いただければなと思いました。 山部会長：そうなんですね。北欧型ですね。それでマンションを建てるときに3階の部分はグループホームを建てたんです。建てるときに一つはグループホームだとなる。それも住宅政策、都市計画を含めてですね。そういうことしかないかもしれないです。 大井手委員：文京区でご利用されているところは、今、扱っているからもう使えないんじゃなくて、例えば、平置きの駐輪場とかは土地をお持ちですよね。そういったところを立体化して、上のほうにグループホームを作っちゃうとか、そうすると下が青空じゃなくて、車庫みたいなところになりますから、皆さんも喜ばれると思うので。何かそういう、持っているものを、平面で見るんじゃなくて、もっと立体的に作っていけば、土地が高い文京区ならやれるんじゃないかなと思います。逆に。 山部会長：そうですね。空き家とかありますけれども。ありますよね。 松下委員：さっきのグループホームの話で、95ページ、1-3-2、これ31名というのは、多分、半分ぐらいしか書かれていないんじゃないかと思うんですけれども、31人のうち、うちのホームに10人いるんで。 瀬川委員：うちに11くらい。 松下委員：11くらいですよね。そうするともう合わない数字だなと思うので、違うかなと。多分、60ぐらいいると思うんですよね。 田委員：例年よりかなり数は減ったなという感覚がしては。数字までは覚えていないですけれども、感覚としてかなり減ったなと思っていて、うちのグループホーム5なので。これが区内の実績というなら、何となくイメージつく数字かなと思ったんですけれども、例年だとこれは、区外も含めた数字だと思うので。 松下委員：思いますね。それと、すみません、87ページの1-1-6の生活介護なんですけれども、実利用者数は268人で、延利用日数と書いてあって時間で表記されているんですけれども、これ日数のほうが分かりやすいんじゃないかなと。一日利用する時間は、大体日中の6時間ぐらいと考えれば、時間で書かれてもちょっと分かりにくい、今までどうしていたんだろうと、分からないんですけれども、日数のほうがいいなというのが、同じように下の療養介護も同じかなと。日数で書かれていて、これも通所だと思いますので、日数のほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。 　　以上です。 障害福祉課長：現行計画だと日数で書かれていますので、こちらで改めます。 武長委員：先ほど、田委員がご指摘いただいた1-3の入所支援についてもう一回戻りたいんですが、こちらについて、この、先ほど委員ご指摘の現場の声として、なかなか見つからないと、今のシステムで見つからないということが声として上がっていると思うんですが、そういう状況にあるということは、居住支援協議会のほうでは認識は共有しているということですか。 障害福祉課長：そうですね。日頃はそういう居住支援に関わっていらっしゃる団体の方にお集まりいただいていますので、田さんのように、日頃関わっていただいている方も入っていますので。 武長委員：部会長も積年の課題というふうにおっしゃっていたんですが、ここについて、現在居住支援協議会ではどのような対策について検討を、具体的な数字としてされているのかということについてご報告いただきたいんですけれども。居住支援協議会の委員も、事務局も兼ねていらっしゃる方が今日いっぱいいると思いますので、ぜひ現在の検討の進捗状況を教えていただければと思います。 障害福祉課長：今年は今まだ居住支援協議会が開催されていません。 武長委員：これまでの。ずっと続いている課題だと思うので、そこについての手当としてどういうことを今検討されているのかということについてお話いただけますか。 障害福祉課長：今、現状というのは、田委員がおっしゃったような現状は、やはりその居住支援協議会でも共有されてはいるんですけれども、そこで、ではその会議の中で具体的な解決策というところがまだ打ち出せていないところではあります。 武長委員：何かこれに関して検索をかけると、調べると、スマイルプロジェクトがずっと上がってくるんですが、現在、そのホームページのほうに上がっているのだと、募集中のものは成約済みじゃないものが7万1,000円とかなんですよね、最低が。もうかなりさっきの住宅のところの関係からいくと、確実に無理なんじゃないかと思うんですけれども、何かこれをもって対策というのは、これ一番下の行ですけれども、特に住宅に困窮する世帯に対する住まいの確保という意味で、現状のシステムでは明らかに足りないと思うんですが、この件について、かなり検討を急いだほうがいいんじゃないかと思うんですが。具体的に案を出さないと、ずっと積年と毎回言っていてもしようがないと思うので、そこは急いだほうがいいんじゃないかと。 山部会長：はい、どうぞ。 山口委員：グループホームについては、これだけ借りるのに苦労されているので、身体とか知的の人なんて、もう絶対借りられないので、やっぱり整備を本当に急いでいただきたいと思うんです。今まで計画どおりに立てられなかったという部分もあるので、去年もありますので、次の事業量のところに反映させていただきたいと思います。 宮脇委員：特別支援連絡協議会の宮脇です。89ページの1-1-13の移動支援なんですけれども、実利用者数が346人というのも、この内訳はどうなっているんでしょうか。通学支援なんかもここに含まれると思うんですけれども、特別支援学級の保護者の方から、あまり移動支援は利用できていないというお話がありまして、結構、支援学級へ越境されている方が多い中、共働きのご両親でやりくりをされているというパターンが多くて、なかなか移動支援は事業所さんに問合せをしても、なかなか人手不足ということで、利用できていないというお話が多いんですね。それで、ここに出ていますこの実利用者数346人というのは、この就学されている年齢の方、高齢期の方、いろいろいらっしゃると思いますけれども、内訳がどうなっているんでしょうか、この346人。 障害福祉課長：この支援の利用の状況を細かい形で次回、お示しできるようにしたいと思います。 山部会長：ありがとうございます。そういう意味では、全部そうなんですよ。内訳が必要だとなってしまうんですよね、結局、全てのところになりますが、できる限り検討をお願いします。時間が来てしまいましたが、ほかにありますでしょうか。 竹石委員：細かいところで申し訳ないんですけれども、気になってしまったので。資料第1-5の68ページの（4）子どもの育ちと家庭の安心への支援のところで、発達に関して、子どもの切れ目のない支援が必要だということが1段落、2段落と書いてありまして、3段落目なんですけれども、「また、全ての子どもが地域で安心して過ごし育つことのできる社会を目指すため、障害の有無に関わらず、共に育ちあう環境を整えるとともに、遊び等の様々な経験を通して、障害や障害児への理解を促していきます」とありまして、遊び等の様々な経験を通して、障害に対する理解を促すというのが、私としては引っかかってしまいまして、障害児、ゼロ歳から18歳までを対象にすると考えると、何でしょう、障害というものに対する理解を遊び、もちろんそのような経験を通して理解を促す、そのとおりなんですけれども、遊び等という表現が何とかならないかなと思いまして、私の案としましては、ぱっと思いついた案なのであれですけれども、例えば、「様々な経験をともに分かち合うことで障害や障害児への理解を促していく」なんていうふうにするといいんじゃないかなと。遊びの中で理解を促す、もちろんそれも一つの、特に未就学の子とか、低年齢の子に対してはそうですけれども、年齢がある程度いった障害児を持つ親にとって、ちょっと引っかかってしまうかなと思うので、ここを少し変えていただきたいなと思いました。すみません、細かくて。 山部会長：削除しましょう。そして今言われていたのは、様々な経験を分かち。 竹石委員：そうですね、経験をともに分かち合うことでみたいな感じにするといいなと。 山部会長：どうでしょうかね。それはそのほうが分かりやすいですね。そのとおりですね。ありがとうございます。 　　それでは、ちょっと時間が過ぎましたが、もし追加がある場合、また事務局に直接ということで、今日はこのような形で意見を頂いて、次、中間報告、まとめに入っていくということになりますか。ということでよろしいでしょうか。 　　では、何か事務局のほう、お願いします。 障害福祉課長：本日はありがとうございました。次回につきましては、また1カ月後になります、来月9月24日の木曜日でございます。時間は、またいつもどおり午後2時から、今日は午前中になってしまいまして申し訳ございませんでした。9月24日、午後2時から開催の予定でございます。次回は、中間のまとめという形でお示しをさせていただきます。 　　最後、竹石委員から頂きましたようなご意見、まだいろいろあるかと思いますので、9月4日、金曜日までに事務局宛に追加のご意見、ご質問等、メールでもお手紙でも結構ですので、お寄せいただければ次回の資料に反映させていただきたいと思います。 　　事務局からは、以上でございます。 山部会長：第3回の地域福祉推進協議会の障害者部会を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 以上