更新日：2024年5月8日
ページID：178
ここから本文です。
防災士認証登録支援助成金
資格取得のためには
防災士資格取得のためには、以下の3つの要件が必要です。
※「防災士養成研修講座」の受講について
日本防災士機構が認証した研修機関が実施する講座の受講が必須です。
日本防災士機構が認証した研修機関
日本防災士機構ホームページ「防災士養成実施機関一覧」（外部リンク）
助成対象及び助成金額について
助成対象及び助成金額一覧
| 対象者 | 助成金の額 |
|---|---|
（上記のいずれも満たす方） |
全額 |
（上記のいずれも満たす方） |
全額 |
助成金の対象は以下のとおりになります。
- ⑴防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座の受講料
- ⑵防災士機構が実施する防災士資格取得試験の受験料
- ⑶防災士機構の防災士認証登録の申請料
中高層共同住宅とは
文京区宅地開発並びに中高層建築物等の建設に関する指導要綱（56文健管発第292号）第2条第1項第2号の表（下記の表）の用途地域の区分に応じ、同表の規模の欄に掲げる規模の建築物のうち共同住宅等であるもの。
|
用途地域 |
規模 |
|---|---|
|
商業地域 |
敷地面積500平方メートル以上又は延べ面接2,000平方メートル以上 |
|
近隣商業地域 |
敷地面積500平方メートル以上又は延べ面接1,500平方メートル以上 |
|
上記以外の地域 |
敷地面積400平方メートル以上又は延べ面接1,000平方メートル以上 |
注意事項
- 必ず防災士研修センター等への申込・払込前に申請してください。申込・払込後に申請いただいた場合は、助成の対象となりません。
- 申請した年度内に防災士登録ができなかった場合は、助成の取消となり、受講費用を全額返金いただきますのでご注意ください。
申請から清算までの流れ
（PDF：151KB）1 区への事前相談
避難所運営協議会等又は中高層共同住宅の管理組合等から推薦をもらい、防災課に推薦書の提出をお願いいたします。
書式
推薦書（避難所運営協議会等）
推薦書（避難所運営協議会等）（PDF：60KB）
推薦書（中高層共同住宅管理組合等）
推薦書（中高層共同住宅管理組合等）（PDF：73KB）
推薦書（中高層共同住宅管理組合等）（記載例)（PDF：200KB）
2 申請書類の提出
下記の書類に必要事項をご記入の上、講座の申込前に防災課（文京シビックセンター15階北側）へご提出ください。
書式
交付申請書
交付申請書（PDF：102KB）
3 交付の決定
区が提出書類を審査した後、交付決定通知書を発行します。
4 助成金の請求
交付決定通知書を受け取った後、記載内容に基づき「請求書兼口座振替依頼書」をご用意していただき、防災課へ提出してください。
書式
請求書兼講座振替依頼書
請求書兼口座振替依頼書（PDF：118KB）
5助成金の振込
書類審査後、申請者の指定する口座に区から補助金が振り込まれます。
請求書提出から振込まで約3週間～4週間程度かかります。
6 講座料金の振込
防災士研修センター等の研修機関から、申請者宛に振込口座情報等がメールにて送付されます。
研修機関指定の口座に、講座料金の振込をお願いいたします。
※領収書は後ほど提出いただきますので大切に保管してください。
7 講座の受講
ご指定いただいた日時にて、防災士研修講座を受講してください。
8 実績報告
防災士資格取得試験に合格後、下記書類を防災課までご提出ください。
書式
- ⑴実績報告書
- 実績報告書（PDF：89KB）
- 実績報告書（ワード：20KB）
- 実績報告書（記載例)（PDF：192KB）
- ⑵助成対象経費に係る領収書の写し
- ⑶日本防災士機構が発行する防災士認証状又は防災士証の写し
9 清算
助成金の返還
申請した年度内に防災士登録ができなかった場合は、助成の取消となり、受講費用を全額返還いただきますのでご注意ください。
防災士としての活動について
防災士資格取得後、次のことについて防災士としてご活躍いただきます。
防災士を取得してからのフォローアップ
資格取得後のスキルアップ
防災士研修機関等が実施する、研修の講習費用を助成します。
防災士全体会への参加
文京区主催にて毎年度資格取得者向けに防災士全体会を実施し、そこでよこのつながりを持つことができます。
お問い合わせ先
総務部防災課地域防災担当
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター15階北側
電話番号：
03-5803-1746
ファクス番号：03-5803-1344