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更新日:2024年5月8日

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中高層共同住宅等防災対策(訓練・備蓄)

近年、中高層共同住宅に住む世帯は増加傾向にあり、中高層共同住宅における防災への関心が高まっています。防災用品の備蓄や防災訓練を実施し、いざという時に備えましょう。
文京区では区内の中高層共同住宅等に対し、訓練や備蓄等の防災対策費を助成しています。

令和6年4月より助成金額を拡充しておりますので、ぜひご活用ください。

助成対象

区内の中高層共同住宅等(下記表参照)を管理する団体・個人が対象となります。

用途地域ごとの中高層共同住宅等に該当する規模

用途地域

規模

商業地域

敷地面積500平方メートル以上又は延べ面積2,000平方メートル以上

近隣商業地域

敷地面積500平方メートル以上又は延べ面積1,500平方メートル以上

上記以外の地域

敷地面積400平方メートル以上又は延べ面積1,000平方メートル以上

助成金の種類と金額

防災訓練実施経費

防災訓練に要する経費のうち、3万円を限度とします。1組織につき年度内1回限り助成が可能です。

(注)文京区では防災アドバイザー派遣事業も行っています。ぜひご活用ください。

備蓄品購入経費

  1. 中高層共同住宅等が防災訓練を行う場合、備蓄品の購入に要する経費のうち、4万円を限度とします。3年に1回の助成が可能です。
  2. 中高層共同住宅等が実施する防災訓練に、その区域内の区民防災組織から3名以上の理事等が参加し、合同で訓練を行う場合、備蓄品の購入に要する経費のうち、6万5千円を限度とします。
    (中高層共同住宅等の管理組合と区民防災組織それぞれに助成します。)

備蓄品購入経費について、以下の2つの場合は交付対象となりませんのでご注意ください。

  • (1)交付を受けた年度から翌々年度までの間は交付対象となりません。
  • (2)区民防災組織等活動助成金により、備蓄品購入経費の助成を受けた方は、交付を受けた年度の翌々年度までの間は交付対象となりません。

(注)文京区では防災用品あっせん事業も行っています。ぜひご活用ください。

手続きの流れ

(1)申請書類の提出

防災課(文京シビックセンター15階北側)にある所定の書類(下記のとおり)に必要事項をご記入の上、防災課窓口へご提出ください。

  1. 助成金交付申請書(中高層共同住宅用)(PDF:100KB)
  2. 助成金交付申請書(区民防災組織用)(PDF:102KB)
  3. 事業計画書兼支出計画書(PDF:95KB)
  4. 見積書の写し

(2)助成金交付の決定

区が提出書類を審査し、交付決定通知書を発行します。

(3)物資の購入・訓練の実施

交付決定通知書を受け取った後、計画に沿って物資の購入や訓練の実施をしてください。

(注)文京区では防災用品あっせん事業防災アドバイザー派遣事業も行っています。ぜひご活用ください。

(4)報告書類の提出

防災訓練と物資購入が完了した時点で、防災課にある所定の書類(下記のとおり)に必要事項をご記入の上、防災課窓口へご提出ください。

  1. 助成金実績報告書(中高層共同住宅用)(PDF:110KB)
  2. 助成金実績報告書(区民防災組織用)(PDF:102KB)
  3. 事業報告書兼支出報告書(PDF:94KB)
  4. 領収書の写し
  5. 写真その他の実施状況を確認する資料
  6. 請求書兼口座振替依頼書(PDF:103KB)
  7. 支払金口座振替依頼書

(5)注意点

  1. 見積書の写しと領収書の写しは、実際に購入内容(品名・数量等)がわかるものを提出してください。
  2. 申請は、必ず物資購入前・訓練実施前に行ってください。

プリントサービスのご案内

プリンタなどの印刷機器をお持ちでない方でも、コンビニエンスストアなどのプリントサービス(有料)を利用してダウンロードした申請書などを印刷することができます。詳しい使用方法は下記のリンク先にてご確認ください。

(注)プリントサービスの利用にあたり、コンビニエンスストアなどで印刷の際にプリント料金がかかります。
(注)プリントサービスは、文京区の申請書などに関わらず、登録したファイルをコンビニエンスストアでプリントアウトできる民間企業のサービスです。サービスの詳細については、サービスを提供する各社にお問い合わせください。

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お問い合わせ先

総務部防災課地域防災担当

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター15階北側

電話番号:

ファクス番号:03-5803-1344

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